21日前場の日経平均は前日比113.27円安の12901.31円、高値は12912.45円、安値は12702.67円。東証一部の出来高は13億7189万株、売買代金は１兆454億円、時価総額は374兆2584億円、値上がり銘柄数は241銘柄、値下がり銘柄数は1387銘柄、変わらずは83銘柄。日経平均は続落。

20日のＮＹダウは大幅続落し、前日比353.87ドル安の14758.32ドルと、下げ幅は今年最大で、2011年11月９日以来の大きさだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.85（23.14％）高の20.49だった。米国の量的金融緩和が縮小した場合に市場への資金流入が細るとして売りが広がった。６月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が、２カ月連続で好不況を判断する目安となる「50」を下回り、アジアや欧州の株式相場が下落し、商品相場も大きく下げたことも嫌気された。

ＮＹ円相場は４日続落し、前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝97円20～30銭で取引を終えた。日米金利差の拡大を手掛かりとした円売りで一時98円23銭まで下げた。円は対ユーロで４日続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝128円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比2.84ドル安の１バレル95.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は急反落した。８月物は前日比87.8ドル安の１トロイオンス1286.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は続落。米株下落が嫌気された。一方、値ごろ感からの押し目買いや、売り方の利益確定の買戻しが下支えとなり、前引けにかけ下げ幅を縮めた。なお、前週末14日の終値12686.52円が下値メドとして意識されていた。

東証33業種では保険、精密機械の２業種が値上がりした。一方、不動産、海運、証券、商品先物、非鉄金属、その他金融、鉄鋼、機械、食料品、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは中山製鋼所（5408）、２位は河合楽器（7952）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）。一方、値下がり率トップは森精機製作所（6141）、２位はＮＮＴＯＣＯＭ金ブルＥＴＮ（2036）、３位はキリンＨＤ（2503）。