今週の円相場は大きく値を下げた。週明けの日本株が大幅高となったことで円売りが先行。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は19日の定例記者会見で、ＦＲＢが月額850億ドルの資産購入縮小に近づいていると示唆する可能性がある」と報じたことも円売り・ドル買いを後押しした。

18日にはナイト・セッションの日経平均先物の上昇を手掛かりに、95.77円まで下落した。19日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、労働市場の一段の改善や経済見通しの下振れリスク減少が示されたほか、経済・金利見通しで失業率見通しが改善された。また、バーナンキＦＲＢ議長が定例会見で「2013年末までに資産購入ペースを緩め、2014年半ば頃に資産購入を終了する可能性」に言及したため、全般ドル買いが優勢に。20日には11日以来の安値となる98.29円まで円安・ドル高が加速した。

来週、米国では25日に５月耐久財受注額、４月ケース・シラー住宅価格指数、６月リッチモンド連銀製造業景気指数、６月消費者信頼感指数、５月新築住宅販売件数、２年債入札、26日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）確定値、５年債入札、27日に５月個人消費支出（ＰＣＥ）、新規失業保険申請件数、５月住宅販売保留指数、７年債入札、28日に６月シカゴ購買部協会景気指数、６月ミシガン大消費者態度指数確報値が予定されている。

　また、24日にフィッシャー・ダラス連銀総裁、27日にロックハート・アトランタ連銀総裁、28日にロックハート・アトランタ連銀総裁、ピアナルト・クリーブランド連銀総裁、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁が講演を行う。

来週の円相場は軟調に推移しそうだ。レンジは１ドル＝96.00－99.50円を想定している。日米の金融政策の方向性の違いから、円売り・ドル買いが続くと見ている。米重要指標の発表が相次ぐが、結果が予想を上回れば円売り・ドル買いで反応しやすいだろう。米地区連銀総裁の講演を受けて、米量的緩和の縮小観測がさらに高まるか確認したい。

ただ、下サイドは11日の安値99.05円や10日の安値99.29円、６日の安値99.47円がサポートとして並んでおり、下値は堅そうだ。また、株式相場や商品相場への資金流入期待が低下しており、「リスク・オフ」の動きが強まれば円買い戻しが加速するだろう。月末・四半期末とあって実需の円買いが強まる可能性にも留意したい。

（グローバルインフォ株式会社）