20日の日経平均は前日比230.64円安の13014.58円、高値は13190.82円、安値は12966.41円。東証一部の出来高は28億5760万株、売買代金は２兆2962億円、時価総額は379兆4074億円、値上がり銘柄数は465銘柄、値下がり銘柄数は1168銘柄、変わらずは79銘柄。日経平均は大幅反落。

19日のＮＹダウは３日ぶりに大幅反落、前日比206.04ドル安の15112.19ドルだった。ＦＲＢは同日まで開いたＦＯＭＣで金融政策の維持を決定した。そして、バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、今後の経済指標次第としつつも「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」、「2014年前半にかけて証券購入の減額を進め、来年央で購入を終了させたい」と述べた。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は大幅に３日続落し、前日比１円10銭円安・ドル高の１ドル＝96円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落。前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝128円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.20ドル安の１バレル98.24ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。８月物は前日比7.1ドル高の１トロイオンス1374.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反落。米株安というネガティブ材料に対しては、円安というポジティブ材料で相殺されたが、前場に関しては、ネガティブ材料の方が勝った。市場では、「暗黒の木曜日」というアノマリーが意識されていた。具体的には、５月23日の1143.28円安、５月30日の737.43円安、６月13日の843.94円安などの大幅安を含み、５月以降前週まで７週連続で木曜日は前日比マイナスとなったことだ。なお、６月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５月確報値より0.9ポイント低い48.3だった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。前日の米国株式市場に続き、アジア株式市場でも主な株価指数が全面安となった。これが嫌気された。国内の長期金利上昇を嫌気し、東証ＲＥＩＴ指数が安かった。そして、今晩の米株式相場の動向を見極めたいとのムードも強かった。

東証33業種では、水産・農林、空運、陸運、食料品、非鉄金属の５業種が値上がりした。一方、不動産、鉱業、その他金融、証券、商品先物、医薬品、機械、金属製品、繊維製品、精密機械、倉庫・運輸、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは神栄（3004）、２位はベスト電器（8175）、３位は日本化学工業（4092）。一方、値下がり率トップはコスモス薬品（3349）、２位はＮＮＨＳＩブルＥＴＮ（2031）、３位は新日本無線（6911）。