20日の米国株式市場は大幅続落し、ＮＹダウは前日比353.87ドル安の14758.32ドルと、下げ幅は今年最大で、2011年11月９日以来の大きさだった。ナスダック総合株価指数は同78.57ポイント安の3364.63ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.85（23.14％）高の20.49だった。米国の量的金融緩和が縮小した場合に市場への資金流入が細るとして売りが広がった。６月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が、２カ月連続で好不況を判断する目安となる「50」を下回り、アジアや欧州の株式相場が下落し、商品相場も大きく下げたことも嫌気された。

ＮＹ円相場は４日続落し、前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝97円20～30銭で取引を終えた。日米金利差の拡大を手掛かりとした円売りで一時98円23銭まで下げた。円は対ユーロで４日続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝128円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比2.84ドル安の１バレル95.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は急反落した。８月物は前日比87.8ドル安の１トロイオンス1286.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）９月物は12805円大証清算値比225円安だった。

米株大幅安と恐怖指数（ＶＩＸ指数）の急上昇を受け、日本株への下値不安も高まる見通し。日経平均の想定レンジは12200円～13200円程度。20日の恐怖指数は、「不安心理が高まった状態」とみなされる20を今年初めて突破し、終値は20.49と、大型減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題で米市場が揺れた2012年12月28日以来の高水準だった。「総悲観状態」に陥っているとみなされる30まではまだまだ余裕があるが、同指数は上昇トレンドを発生させた可能性がある。

量的緩和縮小は、米景気回復を前提とした政策変更であり、ファンダメンタルズ背景からは、株高要因だ。また、これは米長期上昇要因であり、ドル高・円安要因であり、日本株には本来ならポジティブだ。しかしながら、短期的にはリスクマネー収縮に伴う需給不安が勝ろう。つまり、リスクマネーの縮小を懸念した売りが全世界の株式市場、商品市場で広がり、連鎖安となる公算が大きい。つまり、世界同時株安発生リスクの高まりだ。このため、従来の「円安イコール日本株高」という勝利の方程式は当面通用しないとみておきたい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）