12日の日経平均は前日比28.30円安の13289.32円、高値は13332.72円、安値は12994.08円。東証一部の出来高は29億9393万株、売買代金は２兆2768億円、時価総額は380兆7217億円、値上がり銘柄数は723銘柄、値下がり銘柄数は867銘柄、変わらずは127銘柄。日経平均は小幅続落。

11日のＮＹダウは続落し、前日比116.57ドル安の15122.02ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.63（10.56％）高の17.07だった。日銀が金融政策の現状維持を決め、アジアや欧州の株式相場が下落したことが、売り材料になった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに大幅反発した。前日比２円70銭円高・ドル安の１ドル＝96円00～10銭で取引を終えた。一時95円59銭まで上昇し、94円台を付けた７日以来の円高水準を付けた。円は対ユーロでも３日ぶりに反発し、前日比３円10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝127円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.39ドル安の１バレル95.38ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は前日比9.0ドル安の１トロイオンス1377.0ドルで取引を終えた。

米国株安、円高を受け、前場の東京株式市場は大幅続落。ザラ場中で３営業日ぶりに１万3000円の心理的な節目を割る場面があったが、売り一巡後は押し目買いが入りやや下げ渋り、前引けは１万3000円台を回復した。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝96円台前半で落ち着いた動きとなったことがサポート要因となった。

後場の日経平均は大幅に下げ幅を縮めた。一時、上昇に転じる場面があった。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝96円台後半まで伸び悩み、輸出関連株の一角が買われ、日経平均を押し上げた。日銀によるＥＴＦ買いが需給を下支えしたとも観測された。東証一部の売買代金は５月２日以来の低水準だった。

東証33業種では電気・ガス、小売、繊維製品、機械、鉄鋼、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、パルプ・紙、不動産、輸送用機器、ゴム製品、銀行、保険、建設、金属製品、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本科学（2395）、２位は石塚硝子（5204）、３位はピクセラ（6731）。一方、値下がり率トップはイオンモル（8905）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は乃村工藝社（9716）。