来週の日経平均は６月のメジャーＳＱ週であり底入れ週となる見通し。日経平均の想定レンジは26週移動平均線（７日現在、12219.91円）～日足ベースの一目均衡表の転換線（同、13530.24円）程度。ボラティリティーが高いため、想定レンジはワイド化せざるを得ない。野田佳彦前首相が衆院解散を表明し、「アベノミクス相場」が始まった2012年11月14日の前日の13日終値は8661.05円、13年５月23日高値は15942.60円。上昇幅は7281.55円。よって、押し目メドとしては、半値押しの12301.83円も有力だ。

ちなみに、７日の東京株式市場で東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）が76.9％となった。野田前首相が衆院解散を表明し、「アベノミクス相場」が始まった2012年11月14日の96.41％を大幅に下回った。経験則上、これは70％程度で底値示唆であり、また、騰落レシオ自体は底値発見機能に優れているとされているため、７日の12548.20円が目先底になった可能性はある。また、仮に、12548.20円を来週割れたとしても、先述の半値押しの12301.83円や、26週移動平均線（７日現在、12219.91円）付近で、底値を形成する公算が大きいと考える。

日銀は10～11日に金融政策決定会合を開く。前回会合が終わった翌日の５月23日、長期金利が１年２カ月ぶりに1.0％を付け、日経平均は前日比1143.28円安の大幅安に見舞われた。その後、東京株式市場では激しい余震が続き、日経平均は７日に12548.20円まで下落した。５月23日から６月７日の12営業日の下落幅は3394.40円、下落率は21.29％に達した。短期間で値幅的には十分な調整を果たしたとみてよかろう。

ところで、今回の政策会合では、0.1％の固定金利オペを期間３年まで延長する「日本版ＬＴＲＯ」に加えて、ＥＴＦ購入枠追加などが期待される

ただ、７日の下げ渋りの材料になった、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成割合の変更はやや期待外れだった。長期的に維持すべき資産構成割合（基本ポートフォリオ）は、国内債券60％（変更前は67％）、国内株式12％（同11％）、外国債券11％（同８％）、外国株式12％（同９％）、短期資産５％（同５％）に変更した。

また、７日後場の相場で買い材料になったのは、ジョージ・ソロス氏が今週初から再び円売り・日本株買いを再開したと伝わったことだった。ソロス氏が日本市場への投資を再開したのは「日本の債券市場が安定を取り戻したことを確認した」ことが理由だという。ソロス氏は昨年秋からの円安局面で円売りの持ち高を膨らませ、５月に円安・株高が一服するまでに持ち高を解消していたとされており、このような当たり屋投資家の動きも、日本株の底入れに寄与することだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）