今週の円相場は急伸した。５月末から続く日本株の不安定な値動きを受けて、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが入りやすい地合いとなった。５月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数や５月ＡＤＰ全米雇用リポートなど米経済指標が低調な内容となったことも円高・ドル安につながった。

６日のＮＹ市場では特に新規のドル売り材料は伝わらなかったものの、損失覚悟の円買い注文を断続的に誘発。７日に麻生太郎副総理兼財務・金融相が「為替市場の動向は注視しているが、介入とかどうこうと言うことはない」と発言したことも円買い材料と見なされ、一時４月４日以来の高値となる95.55円まで大きく値を上げた。

来週、米国では11日に４月卸売在庫、12日に５月月次財政収支、13日に５月小売売上高、新規失業保険申請件数、４月企業在庫、14日に５月卸売物価指数（ＰＰＩ）、１－３月期経常収支、５月鉱工業生産、６月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが発表される。

一方、日本では10日に１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、４月国際収支速報、５月消費動向調査、５月景気ウオッチャー調査、11日に５月マネーストックＭ２、４－６月期法人企業景気予測調査、12日に５月企業物価指数、４月機械受注、６月月例経済報告、１４日に５月21－22分の日銀・金融政策決定会合議事要旨が公表される。また、日銀は10－11日に金融政策決定会合を開く。

　来週は日銀金融政策決定会合に注目したい。日銀は長期金利の乱高下を抑制するため、現在１年以下に限定されている資金供給オペの期間を２年以上に延長することを議論する。また、足もとの金融・資本市場は不安定な様相を強めており、この混乱が長期化すれば実体経済回復の妨げにもなる。このため、経済・物価への影響を入念に点検するという。

来週の円相場は荒い展開となりそうだ。レンジは１ドル＝95.00－100.00円を想定している。６日のＮＹ市場での円急伸は、あくまでも積み上がっていた円売り・ドル買いポジションの巻き戻しが加速したことが背景。日米金融政策の方向性の違いに基づいた資金移動が起こりやすい情勢に変わりはなく、中長期的に円安基調は続くとみる。ただ、ボラティリティーが上昇していることもあり、目先は相場展開を予想することが困難になっている。しばらくは上下に値が振れやすいだろう。今晩の５月米雇用統計次第では再び円買い・ドル売りが活発化する可能性も残る。

（グローバルインフォ株式会社）