７日の日経平均は前日比26.49円安の12877.53円、高値は13106.20円、安値は12548.20円。東証一部の出来高は43億9973万株、売買代金は３兆3421億円、時価総額は366兆7892億円、値上がり銘柄数は231銘柄、値下がり銘柄数は1447銘柄、変わらずは38銘柄。日経平均は小幅ながら３日続落。

６日のＮＹダウは３日ぶりに反発、前日比80.03ドル高の15040.62ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.87（4.97％）安の16.63だった。ダウは一時116.37ドル安まで下げたが、その後は急速に買い戻され、結局そのまま高値引けとなった。７日の米雇用統計発表を控え、相場は終日、不安定な値動きだった。

ＮＹ円相場は大幅続伸。前日比２円10銭円高・ドル安の１ドル＝96円90銭～97円00銭で取引を終えた。一時は１ドル＝95円90銭まで上昇し、４月16日以来、約１カ月半ぶりの円高水準を付けた。円は対ユーロでも続伸し、前日比１円15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝128円50～60銭で取引を終えた。一時127円53銭まで上昇し、５月２日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.02ドル高の１バレル94.76ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。８月物は前日比17.3ドル高の１トロイオンス1415.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅に３日続落。東京外国為替市場で円高・ドル安の動きが強まり、円相場が１ドル＝96円台半ばまで上げ幅を拡大したことが嫌気された。主力輸出株を中心に幅広く売られた。日経平均の下値メドとしては、黒田日銀の「異次元緩和」発表当日の４月４日終値の12634.54円であり、４日と５日とで空けた窓（12634.54円～12831.10円）埋めが意識されていた。なお、物色面では、７日午前の債券相場が続伸したことから、不動産セクターが買われた。

後場の日経平均は、13時すぎに一時１ドル＝95円55銭近辺と、日銀が４月４日に開いた金融政策決定会合前後の円高・ドル安水準を付けたため、下げ幅を拡大。だが、ＧＰＩＦの中期計画の変更について午後３時から説明があるとの報道を受け、急速に買い戻された。また、ジョージ・ソロス氏が日本に望みをかけて再び戻ってきたとの報道も買い材料になった。その結果、一時13106.20円まで上昇した。しかし、買いポジションを縮小せざるを得ない投資家からの手仕舞い売り出て、やや伸び悩んで取引を終えた。

東証33業種では、不動産、電気・ガス、その他金融の３業種が値上がりした。一方、鉄鋼、ゴム製品、石油・石炭製品、輸送用機器、海運、金属製品、鉱業、空運、電気機器、非鉄金属、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはゴールドクレスト（8871）、２位はケネディクス（4321）、３位は東京電力（9501）。一方、値下がり率トップはＦＰＧ（7148）、２位は大同工業（6373）、３位はエーアイテイー（9381）。