31日前場の日経平均は前日比219.69円高の13808.72円、高値は13916.56円、安値は13776.80円。東証一部の出来高は21億1072万株、売買代金は１兆3403億円、時価総額は396兆3908億円、値上がり銘柄数は1223銘柄、値下がり銘柄数は384銘柄、変わらずは101銘柄。日経平均は反発。

30日の米国株式相場は反発し、ＮＹダウは前日比21.73ドル高の15324.53ドル、ナスダック総合株価指数は同23.78ポイント高の3491.30ポイントだった。週間の新規失業保険申請件数が前週比で増加し、１～３月期の実質ＧＤＰ改定値は速報値から下方修正された。低調なマクロ指標発表を受けて、ＦＲＢによる量的金融緩和策が長期化するとの見方が強まり、買いが優勢になった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝100円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝131円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.48ドル高の１バレル93.61ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は上昇した。８月物は前日比20.2ドル高の１トロイオンス1412.0ドルで取引を終えた。

堅調な米株や前日急落の反動で、前場の東京株式市場は買いが先行し、日経平均は一時13900円台を回復した。ただ、週末要因もあり、買い一巡後は上値の重い展開となった。トヨタなど主力株の一角に戻り待ちの売りに押される場面があった。

東証33業種では、パルプ・紙、金属製品、不動産業、建設業、水産・農林業などの業種が値上がりした。一方、海運業、その他金融業、証券業、保険業などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは丸栄（8245）、２位は小森コーポレーション（6349）、３位は沖縄電力（9511）。一方、値下がり率トップは神栄（3004）、２位はアイロムＨＤ（2372）、３位は小林洋行（8742）。