30日の日経平均は前日比737.43円安の13589.03円、高値は14098.16円、安値は13555.66円。東証一部の出来高は44億7963万株、売買代金は３兆3708億円、時価総額は393兆8874億円、値上がり銘柄数は62銘柄、値下がり銘柄数は1640銘柄、変わらずは14銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

29日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比106.59ドル安の15302.80ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.35（2.42％）高の14.83と、４月19日以来ほぼ１カ月半ぶりの高水準まで上昇した。前日発表の５月の米消費者信頼感指数など良好な経済指標が相次ぐ中、ＦＲＢが量的金融緩和の早期縮小に踏み切るとの観測が強まり、嫌気売りを誘った。また、ＯＥＣＤは29日、13年の加盟国全体の成長率予想を前回の1.4％から1.2％に、米国は2.0％から1.9％に引き下げた。これも悪材料だった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比１円20銭円高・ドル安の１ドル＝101円10～20銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで反発し、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円90銭～131円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.88ドル安の１バレル93.13ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。６月物は前日比12.4ドル高の１トロイオンス1391.3ドルで取引を終えた。

米株下落、円高基調を受け、前場の日経平均は３日ぶりに大幅反落し、14000円大台を割り込んだ。23日の相場急落をきっかけにした商品投資顧問（ＣＴＡ）などの買いポジションの調整売りが続いているという。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。４月23日の13529.65円以来１カ月ぶりの安値水準に沈んだ。円相場が１ドル＝100円台に上昇し、輸出関連株などに売りが出た。また、ファストリテイリング（9983）、ソフトバンク（9984）など日経平均への寄与度が高い銘柄への売りが膨らんだ。上海総合指数やハンセン指数などアジアの主要な株価指数の軟調推移も嫌気材料だった。

東証33業種では全業種が値下がりした。一方、不動産、倉庫・運輸、その他金融、電気・ガス、水産・農林、鉄鋼、証券、商品先物、小売、サービス、ゴム製品などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは神栄（3004）、２位は東京特殊電線（5807）、３位は群栄化学（4229）。一方、値下がり率トップはコープケミカル（4003）、２位はファーストリテイリング（9983）、３位はアサックス（8772）。