30日前場の日経平均は前日比393.54円安の13932.92円、高値は14098.16円、安値は13879.93円。東証一部の出来高は21億1072万株、売買代金は１兆5290億円、時価総額は400兆8623億円、値上がり銘柄数は304銘柄、値下がり銘柄数は1343銘柄、変わらずは65銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

29日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比106.59ドル安の15302.80ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.35（2.42％）高の14.83と、４月19日以来ほぼ１カ月半ぶりの高水準まで上昇した。前日発表の５月の米消費者信頼感指数など良好な経済指標が相次ぐ中、ＦＲＢが量的金融緩和の早期縮小に踏み切るとの観測が強まり、嫌気売りを誘った。また、ＯＥＣＤは29日、13年の加盟国全体の成長率予想を前回の1.4％から1.2％に、米国は2.0％から1.9％に引き下げた。これも悪材料だった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比１円20銭円高・ドル安の１ドル＝101円10～20銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで反発し、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円90銭～131円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.88ドル安の１バレル93.13ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。６月物は前日比12.4ドル高の１トロイオンス1391.3ドルで取引を終えた。

米株下落、円高基調を受け、前場の日経平均は３日ぶりに大幅反落し、14000円大台を割り込んだ。23日の相場急落をきっかけにした商品投資顧問（ＣＴＡ）などの買いポジションの調整売りが続いているという。

東証33業種では空運、鉱業の２業種が値上がりした。一方、不動産、証券、商品先物、その他金融、電気・ガス、海運、倉庫・運輸、鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは丸栄（8245）、２位は神栄（3004）、３位は群栄化学（4229）。一方、値下がり率トップはコープケミカル（4003）、２位はケネディクス（4321）、３位は東京建物（8804）。