23日の日経平均は前日比1143.28円（7.32％）安の14483.98円、高値は15942.60円、安値は大引け値。東証一部の出来高は76億5514万株、売買代金は５兆8376億円、時価総額は412兆491億円、値上がり銘柄数は17銘柄、値下がり銘柄数は1691銘柄、変わらずは４銘柄。日経平均は５日ぶりに大幅反落。

22日のＮＹダウは反落し、前日比80.41ドル安の15307.17ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.45（3.37％）高の13.82だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言の質疑応答で、景気指標の改善が続けば「今後数回のＦＯＭＣで証券購入額を減らす可能性がある」と発言したことや、ＦＯＭＣ議事要旨（４月30日～５月１日開催分）では複数の議員が、早ければ６月にも資産購入を減額したいとの意向を示していたことが明らかになったことが嫌気された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比65銭円安・ドル高の１ドル＝103円10～20銭で取引を終えた。一時103円74銭と2008年10月６日以来、約４年７カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで続落し、前日比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円50～60銭で取引を終えた。一時133円82銭と、10年１月12日以来およそ３年４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.90ドル安の１バレル94.28ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は前日比10.2ドル安の１トロイオンス1367.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は買いが先行し、連日で年初来高値を更新後、急速に伸び悩んだ。ＨＳＢＣが発表した５月の中国のＰＭＩ速報値は49.6と、前月の確報値の50.4から0.8ポイント低下した。２カ月連続で前月を下回り、節目の50を2012年10月以来７カ月ぶりに下回った。また、新発10年物国債（328回債）の利回りが一時1.000％と、前日比0.115％上昇し、新発10年債としては2012年４月５日以来、１年２カ月ぶりに１％台に乗せた。これらが嫌気された。

後場の日経平均はナイアガラ状態になり、安値引け。日経平均の日中値幅は1458.62円と、東日本大震災直後の2011年３月15日の1214円を上回り、2000年４月以来約13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位を記録した。東証一部の出来高は76億5514万株、売買代金は概算で５兆8376億円と、ともに過去最高となった。

東証33業種では全業種が値下がりした。その他金融、不動産、証券、商品先物、銀行、非鉄金属、電気・ガス、保険、機械、倉庫・運輸、繊維製品、ガラス・土石、建設などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは協栄産業（6973）、２位はNN日経ＶＩＥＴＭ（2035）３位は丸栄（8245）。一方、値下がり率トップはアクリーティブ(8423)、２位はフィデアホール（8713）、３位は新東工業（6339）。