23日前場の日経平均は前日比35.69円高の15662.95円、高値は15942.60円、安値は15526.52円。東証一部の出来高は36億8821万株、売買代金は２兆5653億円、時価総額は437兆1750億円、値上がり銘柄数は213銘柄、値下がり銘柄数は1453銘柄、変わらずは43銘柄。日経平均は５日続伸。

22日のＮＹダウは反落し、前日比80.41ドル安の15307.17ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.45（3.37％）高の13.82だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言の質疑応答で、景気指標の改善が続けば「今後数回のＦＯＭＣで証券購入額を減らす可能性がある」と発言したことや、ＦＯＭＣ議事要旨（４月30日～５月１日開催分）では複数の議員が、早ければ６月にも資産購入を減額したいとの意向を示していたことが明らかになったことが嫌気された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比65銭円安・ドル高の１ドル＝103円10～20銭で取引を終えた。一時103円74銭と2008年10月６日以来、約４年７カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロで続落し、前日比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円50～60銭で取引を終えた。一時133円82銭と、10年１月12日以来およそ３年４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比1.90ドル安の１バレル94.28ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は前日比10.2ドル安の１トロイオンス1367.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は買いが先行し、連日で年初来高値を更新後、急速に伸び悩んだ。ＨＳＢＣが発表した５月の中国のＰＭＩ速報値は49.6と、前月の確報値の50.4から0.8ポイント低下した。２カ月連続で前月を下回り、節目の50を2012年10月以来７カ月ぶりに下回った。また、新発10年物国債（328回債）の利回りが一時1.000％と、前日比0.115％上昇し、新発10年債としては2012年４月５日以来、１年２カ月ぶりに１％台に乗せた。これらが嫌気された。

東証33業種では、パルプ・紙、海運、空運、精密機械、医薬品、保険、鉄鋼の７業種が値上がりした。一方、その他金融、不動産、証券、商品先物、水産・農林、非鉄金属、建設、その他製品、銀行、倉庫・運輸が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位は協栄産業（6973）、３位はエスケイジャパン（7608）。一方、値下がり率トップは全国保証（7164）、２位はトーセイ（8923）、３位はケネディクス（4321）。