今週の円相場は安値圏でのもみ合いとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を早期解除するとの観測が広がるなか、日米金融政策の方向性の違いなどから円売り・ドル買いが先行。一時2008年10月14日以来の安値となる102.77円まで値を下げた。ダウ平均が史上最高値を更新するなど、世界的に株価が堅調に推移したことも円の重しとなった。

半面、今週発表の米経済指標は軒並み低調な内容となった。利益確定やポジション調整に伴う円買い・ドル売りなどが入ったこともあって、一本調子で下落する展開にはならなかった。

来週、米国では22日に４月中古住宅販売件数、４月30日－５月１日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、23日に新規失業保険申請件数、３月住宅価格指数、４月新築住宅販売件数、24日に４月耐久財受注などが発表される。 一方、日本では20日に３月景気動向指数改定値、５月月例経済報告、21日に３月全産業活動指数、22日に４月貿易統計（通関ベース）、23日に金融経済月報（基本的見解）が公表される。また、日銀は21－22日に金融政策決定会合を開く。

　来週は米金融当局者の発言に注目したい。バーナンキＦＲＢ議長は22日に上下両院合同経済委員会で米経済見通しについて証言するほか、エバンズ米シカゴ連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総裁の講演が予定されている。米金融政策の方向性について、何らかのヒントを与える可能性がある。

来週の円相場は神経質な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝100.00－105.00円を想定している。外国為替ストラテジストの間では円安・ドル高を見込む声が強まっており、円相場の見通しの下方修正が相次いでいる。引き続き、日米金融政策の方向性の違いに基づいた資金移動が起こりやすい情勢だ。

半面、円相場のチャートを見ると、ひとまず下値を確認した格好となっている。100.00円を突破してからの下落ペースが速かっただけに、利益確定の円買い・ドル売りなども入りやすい。市場では「短期的に調整する可能性が高まっている」との指摘もあった。

（グローバルインフォ株式会社）