17日の日経平均は前日比100.88円高の15138.12円、高値は15157.32円、安値は14902.30円。東証一部の出来高は44億519万株、売買代金は３兆4018億円、時価総額は434兆7241億円、値上がり銘柄数は1286銘柄、値下がり銘柄数は380銘柄、変わらずは47銘柄。日経平均は反発。

16日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比42.47ドル安の15233.22ドル。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.26（2.03％）高の13.07だった。住宅着工件数は年率換算で85万3000戸と、前月比16.5％減少し、週間の新規失業保険申請件数は大幅に増加し、５月のフィラデルフィア連銀景気指数はマイナスに転じた。これら低調な経済指標が嫌気された。また、サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁が午後の講演で、米国債を中心とした資産購入策について、早ければ夏ごろにも見直す可能性を示唆したことも悪材料だった。

ＮＹ円相場は前日に比べ横ばいとなり、１ドル＝102円20～30銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.86ドル高の１バレル95.16ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日続落した。６月物は前日比9.3ドル安の１トロイオンス1386.9ドルで取引を終えた。

米株が軟調で、円相場に方向感が乏しいため、前場の日経平均は底堅かったが、小幅続落した。昨日は、日銀がＥＴＦを188億円購入した。ＥＴＦの購入は４月26日以来で、今月初めて。これが相場のサポート要因となった。また、東証ＲＥＩＴ指数の前引けは1471.95ポイント前日比74.93ポイント（5.36％）高と、上昇率が５％を超えた。これも好感されていた。

後場の日経平均はプラス転換し、年初来高値を更新した。2007年12月以来、５年５カ月ぶりの高値水準となった。東証マザーズ指数の前日からの上昇率が一時５％を超えるなど、前日まで急落していた新興株の一角の株価が持ち直したことで、個人の投資マインドが改善した。また、市場では、東電（9501）の時価総額が2011年３月以来、２年２カ月ぶりに１兆円台を回復したことが話題になっていた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.01ポイント（0.64％）高の1253.24ポイントと年初来高値で、2008年８月以来４年９カ月ぶりの高値水準を回復した。

東証33業種では、その他金融、不動産、水産・農林、建設、海運、ガラス・土石、証券、商品先物、サービス、保険、パルプ・紙、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、食料品、銀行、電気・ガス、鉱業、その他製品の５業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位はコープケミカル（4003）、３位は丸山製作所（6316）。一方、値下がり率トップはオーハシテクニカ（7628）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ中期ＪＤＲ（2029）、３位はＥＴＦＳ白金上場投信（1674）。