17日前場の日経平均は前日比17.69円安の15019.55円、高値は15049.64円、安値は14902.30円。東証一部の出来高は22億7418万株、売買代金は１兆7289億円、時価総額は433兆305億円、値上がり銘柄数は1176銘柄、値下がり銘柄数は466銘柄、変わらずは69銘柄。日経平均は小幅続落。

16日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比42.47ドル安の15233.22ドル。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.26（2.03％）高の13.07だった。住宅着工件数は年率換算で85万3000戸と、前月比16.5％減少し、週間の新規失業保険申請件数は大幅に増加し、５月のフィラデルフィア連銀景気指数はマイナスに転じた。これら低調な経済指標が嫌気された。また、サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁が午後の講演で、米国債を中心とした資産購入策について、早ければ夏ごろにも見直す可能性を示唆したことも悪材料だった。

ＮＹ円相場は前日に比べ横ばいとなり、１ドル＝102円20～30銭で終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.86ドル高の１バレル95.16ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日続落した。６月物は前日比9.3ドル安の１トロイオンス1386.9ドルで取引を終えた。

米株が軟調で、円相場に方向感が乏しいため、前場の日経平均は底堅かったが、小幅続落した。昨日は、日銀がＥＴＦを188億円購入した。ＥＴＦの購入は４月26日以来で、今月初めて。これが相場のサポート要因となった。また、東証ＲＥＩＴ指数の前引けは1471.95ポイント前日比74.93ポイント（5.36％）高と、上昇率が５％を超えた。これも好感されていた。

東証33業種では、その他金融、不動産、建設、海運、水産・農林、サービス、石油・石炭製品、証券、商品先物、保険、ガラス・土石などが値上がりした。一方、銀行、電気機器、食料品、精密機械、ゴム製品、その他製品、情報・通信、輸送用機器、医薬品、鉄鋼の10銘柄が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは丸山製作所（6316）、２位はランド（8918）、３位はゴールドクレスト（8871）。一方、値下がり率トップは日本板硝子（5202）、２位はＥＴＦＳ白金上場投信（1674）、３位はＥＴＦＳパラジウム投信（1675）。