26日の日経平均は前日比41.95円安の13884.13円、高値は13983.87円、安値は13852.20円。東証一部の出来高は39億4871万株、売買代金は２兆9471億円、時価総額は403兆3046億円、値上がり銘柄数は291銘柄、値下がり銘柄数は1373銘柄、変わらずは49銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

25日のＮＹダウは反発し、前日比24.50ドル高の14700.80ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.01（0.07％）高の13.62だった。週間の米新規失業保険申請件数が１万6000人減少し、33万9000人と６カ月ぶりの低水準になり、市場予想の35万人程度も下回ったことが好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発した。前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝99円20～30銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで反発し、40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に続伸した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比2.21ドル高の１バレル93.64ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸。６月物は前日比38.3ドル高の１トロイオンス1462.0ドルで取引を終えた。

米国株が堅調だが、円相場が大きく円安に振れているわけでもないため、日経平均の上値は重かった。また、明日からゴールデンウィークということもあり、国内勢の利益確定売りが優勢だった。物色面では、昨日に引き続き、カジノ関連が賑わっていた。

後場の日経平均も軟調に推移。日銀は本日開催の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めたが、これは市場の予想通りで、株式市場へのインパクトはほぼ皆無だった。しかし、為替市場では、これをきっかけに、円相場は一段高となり、対ドルで１ドル＝98円台前半に上昇した。これが嫌気された。

東証33業種では、パルプ・紙、空運、その他金融の３業種が値上がりした。一方、その他製品、倉庫・運輸、水産・農林、不動産、ゴム製品、電気・ガス。情報・通信、サービス、非鉄金属、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはオーイズミ（6428）、２位はアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）、３位はショーワ（7274）。一方、値下がり率トップはジェコス（9991）、２位はシンプレクスホールディング（4340）、３位はＮＥＣキャピタルソリューション（8793）。