今週の円相場は上げ幅を縮小した。前週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の大胆な金融緩和に理解が示され、円の先安観が改めて強まるなか、週明け早朝には99.89円まで下押しした。

ただ、100.00円に観測されているバリアオプションの防戦買いが入ると、３月米中古住宅販売件数が予想を下回ったことをきっかけに円買い戻しが加速。23日の４月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値や４月独製造業・サービス業ＰＭＩ速報値も予想より弱く、リスク回避的な円買いが続き98.48円まで値を上げた。

もっとも、米シンクタンクレポートとして「日銀は２年程度で２％のインフレをコミットする」と伝わったことなどを手掛かりに戻り売りが強まると、24日には99.77円まで再び下げた。その後は26日に日銀金融政策決定会合や１－３月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値を控えて、99.30円前後での持ち高調整が続いた。

来週、米国では29日に３月個人消費支出（ＰＣＥ）、３月住宅販売保留指数、30日に２月ケース・シラー住宅価格指数、４月シカゴ購買部協会景気指数、４月消費者信頼感指数、１日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、４月ＡＤＰ雇用報告、３月建設支出、４月サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２日に４月企業の人員削減数、１－３月期非農業部門労働生産性・速報値、新規失業保険申請件数、３日に４月雇用統計、３月製造業新規受注、４月ＩＳＭ非製造業指数が予定されている。

一方、米国以外では１日に４月中国製造業ＰＭＩ、２日に４月ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ改定値、４月独製造業ＰＭＩ改定値、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が予定されている。また、日本は29日が昭和の日、３日が憲法記念日で休場となる。中国は29－１日が労働節で休場。１日はレーバーデーで香港、シンガポール、ドイツ、フランスなどが休場となる。

来週の円相場は荒い値動きとなりそうだ。レンジは１ドル＝98.00－101.00円を想定している。来週は重要イベントが相次ぐ。週末の４月米雇用統計を占ううえで、４月ＡＤＰ全米雇用報告や４月米ＩＳＭ製造業景気指数、米新規失業保険申請件数が予想からどの程度ぶれるか注目される。足もとで米経済指標のさえない結果が続くなか、ＦＯＭＣ声明で米景気に慎重な見方が示されれば、金融緩和の長期化観測から円買い・ドル売りが入りやすいだろう。

本邦輸出筋などから月末絡みの円買いが持ち込まれる可能性もある。ただ、100.00円に観測されているバリアオプションについて、市場では「月末にかけて行使期限を迎えるものがあり、次第に規模が小さくなるのではないか」との声があった。各国の休場で流動性が低下するなか、仕掛け的な円売りが出て100.00円を下抜ける展開も想定しておきたい。ＥＣＢ定例理事会で金融緩和が行われるとの思惑が高まっており、ユーロの動向も見定めながらの取引となりそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）