19日の日経平均は前日比96.41円高の13316.48円、高値は13338.75円、安値は13186.89円、東証一部の出来高は35億8550万株、売買代金は２兆5504億円、時価総額は390兆8726億円、値上がり銘柄数は878銘柄、値下がり銘柄数は708銘柄、変わらずは127銘柄。日経平均は反発。

18日のＮＹダウは続落、前日比81.45ドル安の14537.14ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.05（6.36％）高の17.56だった。米新規失業保険申請件数が市場予想以上に増えた。また、フィラデルフィア連銀が発表した４月の景気指数は前月から落ち込み、３月の景気先行指標総合指数がマイナスになった。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は横ばいだった。終値は前日と同じ１ドル＝98円10～20銭だった。円は対ユーロで反落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝128円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.05ドル高の１バレル87.73ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。６月物は前日比9.8ドル高の１トロイオンス1392.5ドルで取引を終えた。

米株が軟調な一方、円相場で円高が進んでいないため、前場の日経平均のレンジは（13186.89円～13302.07円）と、ほぼ昨日の取引レンジ（13200.85円～13377.74円）内でのもみあいとなった。ただ、テクニカル的には５日移動平均線（19日前場現在、13280.14円）が強く抵抗した。また、週末でもあり、全般的には、18～19日に米ワシントンで開いている、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の結果を控え、様子見ムードが強い状況が続いた。

後場の日経平均は堅調推移。前引け間際、麻生太郎財務相がＧ20財務相・中央銀行総裁会議において「（日本の金融政策に）異論はなかった」と発言したと伝わったことで、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝98円台後半まで下落したことが、好感された。日経平均は週間で168円下落し、３月第３週（18～22日、222円安）以来の下落幅となった。また、東証一部の売買代金は、17日以来の３兆円割れだった。

東証33業種では、電気・ガス、海運、金属製品、非鉄金属、不動産、ガラス・土石、空運、倉庫・運輸、情報・通信などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、保険、鉱業、銀行、パルプ・紙、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは長谷工コーポレーション（1808）、２位はＥＴＦＳ大豆上場投資（1697）、３位は東京電力（9501）。一方、値）。下がり率トップはデジタルアーツ（2326）、２位は日本カーバイド（4064）、３位はエイチーム（3662）。