来週の日経平均は調整リスクを内包しつつも、高値圏で堅調に推移する見通し。ただし、４月のＳＱ値の13608.19円を下回って推移する限り、調整は続く公算だ。上抜くためには一段の円安が必要で、一段の円安がなければ、この13608.19円が来週の上値抵抗となろう。一方下値は16日安値13004.46円がサポートとして意識されそうだ。

なお、４月第１週（５～12日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家の買越額が１兆5865億円と、３月第１週（４～８日）の１兆172億円を上回り過去最大を更新した。一方、個人の売越額は8848億円と、2006年４月第１週（３～７日）の6948億円を上回り過去最大となっている。国内勢は、金融機関や生損保、都銀、投資信託など国内勢は軒並み売り越しとなっている。国内勢の売りを、海外勢の買いが一手に引き受ける構図が続いている。

この需給の構図は当分続くだろう。今後、海外勢の買いが細るか、売り越しに転じるまでは、日本株の堅調さは維持されるとみている。また、個人投資家が大幅な買い越しに転じるタイミングも、目先天井になるサインかもしれないと考えている。

ただし、海外勢が売り越しに転じるには、想定を超える悪材料の出現が必要だ。多少の悪材料では日本株を売り越してくることはないだろう。「アベノミクス」、「日銀の異次元緩和」を背景に、日本株の先高観は強いからだ。

物色面では、日本がＴＰＰ交渉に参加することが固まったため、同関連株への関心が高い状態が維持されそう。とりわけ、政府の産業競争力会議の民間議員がまとめた農業の成長力強化策の提言で、企業が農地を自由に取得できる規制緩和や、農業生産法人への出資規制の撤廃を求めると伝わり、農業関連がそのど真ん中だ。また、不動産経済研究所が18日発表した３月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で約５割の大幅増となったため、マンション中心に不動産関連人気も継続しよう。

さらに、安倍首相は19日、日本記者クラブで記者会見し、日本経済再生に向けた取り組みの柱である健康・医療分野の成長戦略を発表した。日本の医療関連の機器やサービスを海外に売り込む新組織を官民共同で立ち上げるほか、再生医療や創薬に関する規制を緩和するため今国会に薬事法改正案を提出すると伝わり、バイオ関連人気も再燃しそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）