17日の日経平均は前日比161.45円高の13382.89円、高値は13397.50円、安値は13318.69円。東証一部の出来高は38億241万株、売買代金は２兆7920億円、時価総額は393兆9970億円、値上がり銘柄数は1361銘柄、値下がり銘柄数は286銘柄、変わらずは66銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反発。

16日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比157.58ドル高の14756.78ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.31（19.17％）安の13.96だった。３月の住宅着工件数が年換算で前月比7.0％増の103万6000戸だった。100万戸を超えるのは2008年の金融危機前となる同年６月以来、４年９カ月ぶりで、これが好感された。金先物相場が反発したことも好材料だった。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比80銭円安・ドル高の１ドル＝97円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに大幅反落し、前日比２円40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝128円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は前日比でほぼ横ばい。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.01ドル高の１バレル88.72ドルと４日ぶりに反発して取引を終えた。ＮＹ金先物相場は、３日ぶりに反発した。６月物は前日比26.3ドル高の１トロイオンス1387.4ドルで終えた。

米株反発、円高一服を受け、前場の日経平均は４日ぶりに大幅反発。一方、インテルが13年12月期通期の設備投資計画を下方修正したのを受け、半導体関連の一角が軟調だった。また、電力株の下落も目立っていた。

後場の日経平均も堅調に推移。だが、東証一部の売買代金は、日銀が４月４日に「量的・質的金融緩和」を導入して以来、初の３兆円割れとなった。18日から米ワシントンでＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれるため、様子見気分が強まった。

東証33業種では、海運、その他金融、銀行、不動産、輸送用機器、証券、商品先物、石油・石炭製品、空運、ゴム製品、精密機械、非鉄金属、電気機器などが値上がりした。一方、電気・ガス、食料品の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＳＢＩホールディングス（8473）、２位はデジタルアーツ（2326）、３位はデジタルハーツ（3620）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ白金上場投信（1674）、２位は日本カーバイド（4064）、３位は大阪機工（6205）。