15日の日経平均は前週末比209.48円安の13275.66円、高値は13408.29円、安値は13257.86円。東証一部の出来高は42億3014万株、売買代金は３兆786億円、時価総額は392兆7087億円、値上がり銘柄数は471銘柄、値下がり銘柄数は1163銘柄、変わらずは76銘柄。日経平均は大幅続落。

12日のＮＹダウは５日ぶりに反落、前日比0.08ドル安の14865.06ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.18（1.47％）安の12.06だった。３月の小売売上高が前月比で市場予想を上回る落ち込みとなり、４月の消費者態度指数（速報値）が大幅に低下したことや、商品先物相場が軒並み下落したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は大幅続伸し、前日比１円30銭円高・ドル安の１ドル＝98円30～40銭で取引を終えた。米財務省は同日発表した「国際経済と為替政策に関する報告書」に、日本の大胆な金融緩和策について「注視する」と記した。これが円買い材料になった。円は対ユーロで７日ぶりに大幅反発し、前日比１円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝128円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.22ドル安の１バレル91.29ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反落した。６月物は前日比63.5ドル安の１トロイオンス1501.4ドルで終えた。一時1491.4ドルまで下げ、中心限月として2011年７月５日以来、約１年９カ月ぶりの安値を付けた。

円高が嫌気され、週明け15日前場の東京株式市場は、主力の輸出関連株中心に売りが先行した。中国国家統計局が発表した13年１～３月期ＧＤＰは前年同期比で7.7％増えた。しかし、成長率は12年10～12月期の7.9％から鈍化し、市場予想の8.0％も下回った。これも嫌気された。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。一時１ドル＝97円台後半まで進んだ円高や、中国株などアジア株の下落が嫌気された。また、輸出関連だけでなく、日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した４日以降の相場上昇を牽引した金融や不動産株も利益確定売りを浴びた。なお、東証一部の売買代金は８営業日連続で３兆円を超えた。８日連続は、2007年７～８月の13営業日連続以来の長さ。

東証33業種では、電気・ガス、水産・農林、その他製品、陸運、食料品、サービスの６業種が値上がりした。一方、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、不動産、石油・石炭製品、その他金融、銀行、保険、ゴム製品、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは前澤工業（6489）、２位はデジタルハーツ（3620）、３位はアーク（7873）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はＫＬａｂ（3656）、３位はＥＴＦＳＷＴＩ原油投信（1690）。