15日前場の日経平均は前週末比163.32円安の13321.82円、高値は13408.29円、安値は13311.17円。東証一部の出来高は22億4530万株、売買代金は１兆5349億円、時価総額は394兆1959億円、値上がり銘柄数は555銘柄、値下がり銘柄数は1037銘柄、変わらずは113銘柄。日経平均は大幅続落。

12日のＮＹダウは５日ぶりに反落、前日比0.08ドル安の14865.06ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.18（1.47％）安の12.06だった。３月の小売売上高が前月比で市場予想を上回る落ち込みとなり、４月の消費者態度指数（速報値）が大幅に低下したことや、商品先物相場が軒並み下落したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は大幅続伸し、前日比１円30銭円高・ドル安の１ドル＝98円30～40銭で取引を終えた。米財務省は同日発表した「国際経済と為替政策に関する報告書」に、日本の大胆な金融緩和策について「注視する」と記した。これが円買い材料になった。円は対ユーロで７日ぶりに大幅反発し、前日比１円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝128円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.22ドル安の１バレル91.29ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反落した。６月物は前日比63.5ドル安の１トロイオンス1501.4ドルで終えた。一時1491.4ドルまで下げ、中心限月として2011年７月５日以来、約１年９カ月ぶりの安値を付けた。

円高が嫌気され、週明け15日前場の東京株式市場は、主力の輸出関連株中心に売りが先行した。中国国家統計局が発表した13年１～３月期ＧＤＰは前年同期比で7.7％増えた。しかし、成長率は12年10～12月期の7.9％から鈍化し、市場予想の8.0％も下回った。これも嫌気された。

東証33業種では、電気・ガス、その他製品、水産・農林、食料品、情報・通信、陸運の６業種が値上がりした。一方、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、銀行、その他金融、海運、卸売、保険、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは前澤工業（6489）、２位は関西電力（9503）、３位はベスト電器（8175）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はＥＴＦＳＷＴＩ原油投信（1690）、３位は明和地所（8869）。