12日の米国株式市場は５日ぶりに反落、ＮＹダウ工は前日比0.08ドル安の14865.06ドル、ナスダック総合株価指数は同5.21ポイント安の3294.95ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.18（1.47％）安の12.06だった。３月の小売売上高が前月比で市場予想を上回る落ち込みとなり、４月の消費者態度指数（速報値）は大幅に低下したことや、商品先物相場が軒並み下落したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は大幅続伸し、前日比１円30銭円高・ドル安の１ドル＝98円30～40銭で取引を終えた。米財務省は同日発表した「国際経済と為替政策に関する報告書」に、日本の大胆な金融緩和策について「注視する」と記した。これが円買い材料になった。円は対ユーロで７日ぶりに大幅反発し、前日比１円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝128円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.22ドル安の１バレル91.29ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反落した。６月物は前日比63.5ドル安の１トロイオンス1501.4ドルで終えた。一時1491.4ドルまで下げ、中心限月として2011年７月５日以来、約１年９カ月ぶりの安値を付けた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は13380円大証清算値比120円安だった。

円高を嫌気し、週明け15日の東京株式市場は、主力の輸出関連株が売られ、日経平均は続落する見通し。想定レンジは13300円～13500円程度。なお、物色面では、政府が12日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米の事前協議が決着したと発表したため、農業や倉庫など、関連株は賑わいそうだ。

だが、米財務省が日本の金融政策について通貨安を目的にしていないか注視するとの見解を示したことで、18～19日のＧ20を無事通過するまでは、円買い戻し圧力が強まる可能性が残る。このため、日経平均自体は、それまでは短期テクニカルの過熱を冷ます調整期間に入る公算が大きい。目先天井は４月のＳＱ値13608.19円だろうその一方、海外勢中心に日本株の買い意欲は強く、余程の悪材料が飛び出さない限り、相場の下値は相当堅いとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）