今週の円相場は軟調だった。日銀が導入した「量的・質的金融緩和」を背景に円の先安観が強まるなか、米国や日本株相場の上昇を手掛かりに円売り・ドル買いが進行。10日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では「数人のメンバーは年末までの量的緩和（ＱＥ）の停止を想定」「複数のメンバーは今年中頃にＱＥ縮小を想定」との見解が示され、メンバーがＱＥ縮小や停止時期について活発に議論していたことが明らかになった。日本と米国の緩和姿勢の差に注目した円売り・ドル買いが活発化し、一時99.95円と2009年4月14日以来の安値を付けた。

来週、米国では15日に4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、2月対米証券投資、4月ＮＡＨＢ住宅市場指数、16日に3月消費者物価指数（ＣＰＩ）、3月住宅着工件数／建設許可件数、3月鉱工業生産、17日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、18日に4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月景気先行指標総合指数などが発表される。 一方、日本では15日に日銀地域経済報告（さくらレポート）、2月鉱工業生産確報値、17日に3月消費動向調査、18日に3月貿易統計（通関ベース）、19日に2月景気動向指数改定値などが公表される。このほか、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が18－19日にワシントンで開催される。

来週は米重要指標やイベントが相次ぐ。米実体経済の先行きを占ううえでは、4月ＮＡＨＢ住宅市場指数や3月鉱工業生産、3月住宅着工件数／建設許可件数に注目が集まる。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス、インテルなど米主要企業の決算も重要だ。また、ベージュブックは次回ＦＯＭＣの討議材料となるため、内容を吟味する必要があるだろう。

来週の円相場は神経質な展開となりそうだ。レンジは1ドル＝98.00－101.00円を想定している。日銀が異次元緩和に踏み切ってからこの1週間、急速に円安が進んだためポジション調整の円買いが入りやすい状況だ。日本株相場にも買い疲れムードを指摘する声があるだけに、「株価の調整とともに利益確定の円買い・ドル売りも入りやすい」という。18－19日のＧ20財務相・中央銀行総裁会議では、為替政策をめぐる議論が再燃する可能性もある。 とはいえ、円安トレンドに変化はない。日米金融政策の方向性の違いに基づいた資金移動が起こりやすい情勢のなか、円の戻りは限定的となるだろう。

（グローバルインフォ株式会社）