４日の日経平均は前日比272.34円高の12634.54円、高値は大引値、安値は12075.97円。東証一部の出来高は30億8756万株、売買代金は３兆875億円、時価総額は361兆1308億円、値上り銘柄数は1439銘柄、値下がり銘柄数は205銘柄、変わらずは68銘柄。日経平均は大幅続伸。

３日のＮＹダウは大幅反落し、前日比111.66ドル安の14550.35ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.43（11.19％）高の14.21だった。３月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことや、３月のＩＳＭ非製造業景況感指数は前月から低下したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝93円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円50～60銭で終えた。一時119円12銭と２月26日以来、約１カ月ぶりの円高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.74ドル安の１バレル94.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は前日比22.4ドル安の１トロイオンス1553.5ドルで取引を終えた。一時1549.7ドルまで下げ、中心限月として昨年６月下旬以来、約９カ月ぶりの安値をつけた。

米株下落、円高を受け、前場の日経平均は大幅反落。寄り付き直後は嫌気売りで下落も、売り一巡後は押し目買いと、売り方の買戻しで下げ渋った。しかし、日銀が本日まで開いている金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードが強く、戻りが鈍かった。物色面では、中国で鳥インフルエンザウイルス「Ｈ７Ｎ９型」への感染が相次ぎ、３日には浙江省で新たに１人の死亡が確認され、厚生労働省は３日、成田空港などの検疫所で中国と日本を行き来する人への注意喚起を始めたこともあり、この関連株が賑わった。また、北朝鮮が新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」とみられる機体を日本海側に移動させ始めたことがわかったと伝わり、軍需関連の材料株の一角も賑わった。

後場の日経平均は大幅にプラス転換。日銀が金融政策決定会合で決定した追加の金融緩和は、「期待を上回る内容」と受け止められた。結果が伝わった13時45分ごろから急速に買いが膨らんだ。１日の日中値幅は558.57円と、東日本大震災直後の2011年３月15日の1214.03円以来の大きさだった。日銀は金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約２倍の270兆円に拡大する。長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やす。ＥＴＦなどリスク性資産の購入も増やす。東証一部の売買代金は概算で３兆875億円と３月８日の３兆9377億円以来の３兆円台に乗せた。出来高も42億7093万株と３月11日の45億8750万株以来の高水準だった。

東証33業種では全業種が値上がりした。不動産、銀行、医薬品、鉄鋼、証券、商品先物、その他金融、陸運、輸送用機器、化学、ゴム製品、食料品、サービス、倉庫・運輸、金属製品などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上り率トップはＥＴＦＳ金上場投信（1672）、２位は大幸薬品（4574）、３位はアイフル（8515）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳパラジウム投信（1675）、２位は東京電力（9501）、３位は日本エム・ディ・エム（7600）。