４日前場の日経平均は前日比213.03円安の12149.17円、高値は12195.50円、安値は12075.97円。東証一部の出来高は14億9103万株、売買代金は１兆94億円、時価総額は347兆8330億円、値上り銘柄数は413銘柄、値下がり銘柄数は1201銘柄、変わらずは83銘柄。日経平均は大幅反落。

３日のＮＹダウは大幅反落し、前日比111.66ドル安の14550.35ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.43（11.19％）高の14.21だった。３月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことや、３月のＩＳＭ非製造業景況感指数は前月から低下したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝93円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円50～60銭で終えた。一時119円12銭と２月26日以来、約１カ月ぶりの円高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.74ドル安の１バレル94.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は前日比22.4ドル安の１トロイオンス1553.5ドルで取引を終えた。一時1549.7ドルまで下げ、中心限月として昨年６月下旬以来、約９カ月ぶりの安値をつけた。

米株下落、円高を受け、前場の日経平均は大幅反落。寄り付き直後は嫌気売りで下落も、売り一巡後は押し目買いと、売り方の買戻しで下げ渋った。しかし、日銀が本日まで開いている金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードが強く、戻りが鈍かった。物色面では、中国で鳥インフルエンザウイルス「Ｈ７Ｎ９型」への感染が相次ぎ、３日には浙江省で新たに１人の死亡が確認され、厚生労働省は３日、成田空港などの検疫所で中国と日本を行き来する人への注意喚起を始めたこともあり、この関連株が賑わった。また、北朝鮮が新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」とみられる機体を日本海側に移動させ始めたことがわかったと伝わり、軍需関連の材料株の一角も賑わった。

東証33業種では、医薬品、サービス、食料品の３業種が値上りした。一方、海運、証券、商品先物、その他金融、非鉄金属、パルプ・紙、電気機器、機械、電気・ガス、倉庫・運輸、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップは大幸薬品（4574）、２位は石川製作所（6208）、３位はＥＴＦＳ金上場投信（1672）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位は神栄（3004）、３位はＥＴＦＳパラジウム投信（1675）。