３日の米国株式市場は大幅反落し、ＮＹダウは前日比111.66ドル安の14550.35ドル、ナスダック総合株価指数は同36.26ポイント安の3218.60ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.43（11.19％）高の14.21だった。３月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことや、３月のＩＳＭ非製造業景況感指数は前月から低下したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝93円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円50～60銭で終えた。一時119円12銭と２月26日以来、約１カ月ぶりの円高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.74ドル安の１バレル94.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は前日比22.4ドル安の１トロイオンス1553.5ドルで取引を終えた。一時1549.7ドルまで下げ、中心限月として昨年６月下旬以来、約９カ月ぶりの安値をつけた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は12185円大証清算値比175円安だった。

米株下落、円高を受け、本日の日経平均は反落する見通し。想定レンジは12000円～12400円程度。寄り付き直後は嫌気売りで下落も、売り一巡後は25日移動平均線（３日現在、12167.78円）と５日移動平均線（同、12246.90円）とに挟まれたゾーンをメインにした、もみあいをイメージする。その後、午後は日銀が本日まで開いている金融政策決定会合の結果次第で、上下、いずれかに振れ幅が大きくなる公算が大きい。

会合結果に関する市場の最大の関心は、ＥＴＦやＲＥＩＴなどリスク性のある資産の購入拡大の有無。拡大ならポジティブ、見送りなら失望という反応は予想される。なお、単なる拡大ではなく、「物価上昇率が２％に達するまでの無制限・無期限化」や、毎月定額購入等、買い入れ手法の変更等が加えられれば、超ポジティブな反応が予想される。

物色面では、朝方は、中国で鳥インフルエンザウイルス「Ｈ７Ｎ９型」への感染が相次ぎ、３日には浙江省で新たに１人の死亡が確認され、厚生労働省は３日、成田空港などの検疫所で中国と日本を行き来する人への注意喚起を始めたこともあり、この関連株が賑わう見通し。また、自民、民主両党などは３日、今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の修正で合意したため、同関連株も賑わいそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）