１日の日経平均は前週末比262.89円安の12135.02円、高値は12384.83円、安値は12133.00円。東証一部の出来高は28億4966万株、売買代金は２兆110億円、時価総額は348兆250億円、値上り銘柄数は63銘柄、値下がり銘柄数は1630銘柄、変わらずは17銘柄。日経平均は大幅反落。

29日の米株式と債券、商品市場は聖金曜日の祝日で休場。ＮＹ円相場は反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝94円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝120円70～80銭で取引を終えた。29日はイースター（復活祭）休暇でロンドン市場が休場だったこともあり、市場参加者は少なかった。

寄り前発表の日銀短観３月調査は、大企業製造業でマイナス８と、12月の前回調査から４ポイント改善した。市場予測の中央値はマイナス７で、ほぼ一致した。

前場の日経平均は軟調に推移。休暇中の海外勢が多く、買い手不在の中、利益確定売りが優勢だった。短観で、中小・中堅企業の収益回復の鈍さに加え、13年度の大企業製造業の設備投資計画が前年度見込み比２％減と市場予想の0.8％増を下回ったことなどが、嫌気されていた。また、円が、１ドル＝93円台に上昇したことも悪材料だった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。３月７日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。東証一部の値下がり銘柄数1630と、大震災直後以来の多さだった。日経平均は前週末比2.12％下落、新年度初日としては18年ぶりの下落率を記録した。ＴＯＰＩＸは1000.57ポイントと、同34.14ポイント（3.30％）下落し、４カ月半ぶりに25日移動平均線（１日現在、1017.93ポイント）を下回った。また、東証ＲＥＩＴ指数は同120.58ポイント安の1522.21ポイントと、7.34％下落し、大震災直後以来の下落率を記録した。市場の一部では、新年度入りを迎えた金融機関など国内機関投資家による幅広い銘柄に対する益出し売りや、国内年金筋からのウェート圧縮に伴う売りが主力株に出たとの観測が囁かれていた。

東証33業種では、全業種が値下がりした。陸運、証券、商品先物、倉庫・運輸、海運、銀行、サービス、医薬品、小売、パルプ・紙、繊維製品、空運、不動産、その他金融などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上り率トップはランド（8918）、２位は住石ホールディングス（1514）、３位は図書印刷（7913）。一方、値下がり率トップはランドビジネス（8944）、２位はＥＴＦＳ産業用金属商（1686）、３位はハマキョウレックス（9037）。