１日前場の日経平均は前週末比114.16円安の12283.75円、高値は12384.83円、安値は12250.17円。東証一部の出来高は13億3893万株、売買代金は9187億円、時価総額は352兆9049億円、値上り銘柄数は138銘柄、値下がり銘柄数は1513銘柄、変わらずは51銘柄。日経平均は反落。

29日の米株式と債券、商品市場は聖金曜日の祝日で休場。ＮＹ円相場は反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝94円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝120円70～80銭で取引を終えた。29日はイースター（復活祭）休暇でロンドン市場が休場だったこともあり、市場参加者は少なかった。

寄り前発表の日銀短観３月調査は、大企業製造業でマイナス８と、12月の前回調査から４ポイント改善した。市場予測の中央値はマイナス７で、ほぼ一致した。

前場の日経平均は軟調に推移。休暇中の海外勢が多く、買い手不在の中、利益確定売りが優勢だった。短観で、中小・中堅企業の収益回復の鈍さに加え、13年度の大企業製造業の設備投資計画が前年度見込み比２％減と市場予想の0.8％増を下回ったことなどが、嫌気されていた。また、円が、１ドル＝93円台に上昇したことも悪材料だった。

東証33業種では、全業種が値下がりした。陸運、海運、ゴム製品、倉庫・運輸、証券、商品先物、空運、銀行、サービス、繊維製品、医薬品、小売などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上り率トップは住石ホールディングス（1514）、２位はイー・ギャランティ（8771）、３位はＮＥＣモバイリング（9430）。一方、値下がり率トップはハマキョウレックス（9037）、２位は日本エム・ディ・エム（7600）、３位はランドビジネス（8944）。