26日前場の日経平均は前日比29.54円安の12516.92円、高値は12540.12円、安値は12459.23円。東証一部の出来高は14億9026万株、売買代金は１兆104億円、時価総額は363兆3009億円、値上り銘柄数は674銘柄、値下がり銘柄数は873銘柄、変わらずは158銘柄。日経平均は小幅反落。

25日のＮＹダウは前週末比64.28ドル安の14447.75ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.17（1.25％）高の13.74だった。高額預金者に負担を求めるキプロス支援策について「デイセルブルム議長が、他国への支援のひな型になるとの認識を示した」との報道が嫌気された。デイセルブルム議長はその後、「キプロスは特殊なケース」との声明を発表し、報道を間接的に否定したが、市場には強い警戒感が残った。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝94円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前週末比１円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝121円00～10銭で取引を終えた。円は一時120円08銭まで上昇し、２月27日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は前週末比1.10ドル高の１バレル94.81ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前週末比1.6ドル安の１トロイオンス1604.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、米株下落・円高を受け、反落した。３月期末の配当や株主優待の権利付き最終日に伴う買いに加え、年金など機関投資家による配当落ち分を補うための再投資の買いが入るといった思惑もあり、相場はサポートされていた。また、日銀の黒田東彦総裁が衆院財務金融委員会で、日銀券ルールについて「撤廃も含めて検討対象になる」、買い入れる国債の残存年限の拡大について「十分検討していきたい」などとも述べたと伝わったことも、新味に乏しいながらも買い材料視されていた。

東証33業種では、電気・ガス、陸運、医薬品、その他金融、食料品、情報・通信、パルプ・紙などが値上りした。一方、海運、空運、水産・農林、ゴム製品、鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップはランドビジネス（8944）、２位はダイコク電機（6430）、３位はコープケミカル（4003）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ大豆上場投資（1697）、２位はランド（8918）、３位はＩＰＡＴＨソフトＪＤＲ（2027）。