26日の日経平均は前日比74.84円安の12471.62円、高値は12540.12円、安値は12456.04円。東証一部の出来高は29億8742万株、売買代金は２兆1066億円、時価総額は362兆8381億円、値上り銘柄数は774銘柄、値下がり銘柄数は831銘柄、変わらずは105銘柄。日経平均は小幅反落。

25日のＮＹダウは前週末比64.28ドル安の14447.75ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.17（1.25％）高の13.74だった。高額預金者に負担を求めるキプロス支援策について「デイセルブルム議長が、他国への支援のひな型になるとの認識を示した」との報道が嫌気された。デイセルブルム議長はその後、「キプロスは特殊なケース」との声明を発表し、報道を間接的に否定したが、市場には強い警戒感が残った。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝94円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前週末比１円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝121円00～10銭で取引を終えた。円は一時120円08銭まで上昇し、２月27日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は前週末比1.10ドル高の１バレル94.81ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前週末比1.6ドル安の１トロイオンス1604.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、米株下落・円高を受け、反落した。３月期末の配当や株主優待の権利付き最終日に伴う買いに加え、年金など機関投資家による配当落ち分を補うための再投資の買いが入るといった思惑もあり、相場はサポートされていた。また、日銀の黒田東彦総裁が衆院財務金融委員会で、日銀券ルールについて「撤廃も含めて検討対象になる」、買い入れる国債の残存年限の拡大について「十分検討していきたい」などとも述べたと伝わったことも、新味に乏しいながらも買い材料視されていた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝94円台前半に強含んだことが嫌気された。また、権利落ちとなる明日以降の反動安への警戒感も大引けにかけ強まった。

東証33業種では、電気・ガス、食料品、陸運、その他金融、医薬品、情報・通信、パルプ・紙、その他製品、繊維製品、小売、倉庫・運輸の11業種が値上りした。一方、空運、海運、ゴム製品、鉄鋼、鉱業、石油・石炭製品、証券、商品先物、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップは住石ホールディングス（1514）、２位はランドビジネス（8944）、３位はＮＥＣモバイリング（9430）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ大豆上場投資（1697）、２位はランド（8918）、３位はＩＰＡＴＨソフトＪＤＲ（2027）。