22日前場の日経平均は前日比189.01円安の12446.68円、高値は12522.05円、安値は12437.41円。東証一部の出来高は14億7239万株、時価総額は１兆536億円、時価総額は363兆9932億円、値上り銘柄数は567銘柄、値下がり銘柄数は1020銘柄、変わらず107銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

21日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比90.24ドル安の14421.49ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.32（10.42％）だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が21日、キプロスに対して緊急流動性支援（ＥＬＡ）を25日まで続けると発表した一方、26日以降の対応については態度を留保したことや、３月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）総合指数の速報値が前月比1.4ポイント低下し46.5と、2012年11月以来、４カ月ぶりの水準に低下したことなどが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比１円15銭円高・ドル安の１ドル＝94円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比１円80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝122円35～45銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.05ドル安の１バレル92.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比6.3ドル高の１トロイオンス1613.8ドルで取引を終えた。

米株下落、円高を受け、前場の日経平均は３日ぶりに大幅反落した。前日夕、日銀の黒田総裁の就任記者会見があり、13年１月１日時点の公示地価を国土交通省が発表した。前日に日経平均が約４年半ぶりに１万2600円台を回復したものの、大引け後に２つの大きな相場の材料が出尽くした。その上、米株安・円高というネガティブファクターが発生した週末相場であり、積極的に買いは手控えられる中、利益確定売りが優勢だった。

東証33業種では、電気・ガス、空運、不動産の３業種が値上りした。一方、ゴム製品、海運、鉄鋼、電気機器、非鉄金属、精密機械、輸送用機器、保険、金属製品、その他金融、化学、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップは図書印刷（7913）、２位はダイエー（8263）、３位は片倉チツカリン（4031）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳＷＴＩ原油投信（1690）、２位はランド（8918）、３位はペガサスミシン製造（6262）。