21日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比90.24ドル安の14421.49ドル、ナスダック総合株価指数は、同31.59ポイント安の3222.60ポイントだった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が21日、キプロスに対して緊急流動性支援（ＥＬＡ）を25日まで続けると発表した一方、26日以降の対応については態度を留保したことや、３月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）総合指数の速報値が前月比1.4ポイント低下し46.5と、2012年11月以来、４カ月ぶりの水準に低下したことなどが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比１円15銭円高・ドル安の１ドル＝94円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比１円80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝122円35～45銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.05ドル安の１バレル92.45ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比6.3ドル高の１トロイオンス1613.8ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は12445円大証清算値比125円安だった。

米株下落、円高を受け、本日の日経平均は反落する見通し。想定レンジは12400円～12600円程度。日銀の黒田東彦総裁と岩田規久男、中曽宏の両副総裁は前日夕、就任記者会見を開き、また、前日夕、2013年１月１日時点の公示地価を国土交通省が発表した。就任会見の内容に目新しさはなかった。一方、公示地価は全国平均（全用途）で前年比1.8％下落し、５年連続の前年割れとなったが、下落率は前年の2.6％から縮小し、底入れの兆しが出ている。しかしながら、これも事前の想定の範囲内だ。そもそも、それを期待して不動産・含み資産関連はこれまで買われてきたのだから。

つまり、本日に関しては、前日に日経平均が約４年半ぶりに１万2600円台を回復したものの、引け後に２つの大きな相場の材料が出尽くした上に、米株安・円高というネガティブファクターが発生した、週末相場ということだ。どうしても、今日買わなくてはならない投資家以外、積極的に買いポジションを持つ動きは期待できないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）