15日の日経平均は前日比179.76円高の12560.95円、高値は大引け値、安値は12434.47円。東証一部の出来高は38億8634万株、売買代金は２兆9486億円、時価総額は364兆6072億円、値上り銘柄数は1238銘柄、値下がり銘柄数は380銘柄、変わらずは88銘柄。日経平均は大幅に２日続伸。

14日のＮＹダウは約16年４カ月ぶりに10日続伸し、８日連続で過去最高値を更新、前日比83.86ドル高の14539.14ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.53（4.48％）安の11.30だった。終値ベースで2007年２月26日以来、約６年１カ月ぶりの低水準を付けた。週間の新規失業保険申請件数が前週比１万人減の33万2000件と、市場予想に反して改善したことや、前日発表の２月の米小売売上高も市場予想以上に伸びたことが好感されていた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝96円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝124円90銭～125円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.51ドル高の１バレル93.03ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比2.3ドル高の１トロイオンス1590.7ドルで取引を終えた。

米国株高を受け、前場の東京株式市場は買いが先行。ザラ場中として2008年９月９日以来、約４年半ぶりに１万2500円台に乗せた。ただ、１万2500円台に乗せた後は目先の達成感から利益確定売り圧力が強まり、やや上値が重くなった。日銀の正副総裁の人事案が参院本会議でも賛成多数で可決され、新体制により、デフレ脱却に向けた、大胆な金融緩和の実現に期待が高まっていた。

後場の日経平均は上げ幅を拡大させ、ピン引け。連日で昨年来竹高値を更新し、08年９月８日の12624.46円以来の水準になった。安倍晋三首相が15日、首相官邸で記者会見し、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明する見通しであり、これを海外投資家が成長戦略に踏み出す第一歩として評価した買いが入っているとの指摘があった。

東証33業種では、海運、ゴム製品、陸運、鉱業、繊維製品、小売、電気機器、パルプ・紙、電気・ガス、化学、サービス、金属製品、医薬品などが値上りした。一方、銀行の１業種だけが値下がりした。個別では、東証一部の値上り率トップは共栄タンカー（9130）、２位はＮＳユナイテッド海運（9110）、３位は乾汽船（9113）。一方、値下がり率トップはエイチーム（3662）、２位はランド（8918）、３位はモリテックス（7714）。