来週の日経平均は米国株が急落したり、急激な円高がなければ、３月末を控え、全員上げ賛成ムードの中、日経平均は上値を目指す見通し。想定レンジは12100円～12800円程度。確かに短期的な過熱感は強く、利益確定売りは出てくるだろうが、外国人投資家中心に日本株の買い意欲は強く、下値は相当堅いとみている。

また、信用個人中心に、短期売買の回転も効いているとみられ、短期の株式需給も良好と考える。さらに、国内法人、特に、金融法人からの決算対策売りが今週までで一巡した可能性が高く、来週以降は国内法人からの売り圧力が弱まるとの観測も根強い。よって、国内では、特に、懸念材料は見当たらず、内部要因からの全体相場調整の兆しはみられない。

一方、外部要因に関しては、米国株が、足元で堅調過ぎる点が、やや気掛かり。だからといって、別に、急落を懸念しているわけではない。だが、14日のＮＹダウは約16年４カ月ぶりに10日続伸し、８日連続で過去最高値を更新するなど、足元やや過熱感が強い。当然、短期的な上げ止まりは考慮しておく必要がある。ただし、14日の恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.53（4.48％）安の11.30だった。終値ベースで2007年２月26日以来、約６年１カ月ぶりの低水準を付けた。この恐怖指数が継続的に上昇傾向を辿らない限り、米国株の急落を懸念する必要はないだろう。

それにしても、３月第１週（４～８日）の投資部門別株式売買動向では、外国人の買越額が１兆172億円と１兆円台に乗せた。週間ベースで１兆円台は統計が残る1982年７月第１週以来、初めてのことだという。また、外国人の買い越しは17週連続で、2010年11月～11年５月の29週連続以来の長さとなった。今後、この外国人の買いが、少なくとも、売りに転換しない限り、日本株の上昇相場は続くとみてよさそうだ。

当面の日経平均の下値は３月のＳＱ値12072.98円だ。ＳＱ値を割り込むと、調整はやや深刻化し、最大で25日移動平均線（15日現在、11681.79円）付近までみておく必要があるが、よほどの悪材料が出現しない限り、そこまでの深押しはなく、３月のＳＱ値付近が押し目限界と考えている。一方、上値だが、あまりに力強いトレンドが発生中で、なかなかメドを設定し難いが、月足ベースの一目均衡表の雲上限（同、12647.64円）を一応想定しておきたい。だが、これを上抜けても、なんら不思議ではなく、上抜けなら、一段高も十分アリだろう。

なお、日銀の正副総裁の国会同意人事案が衆参両院で可決され、政府の任命を経て、新しい正副総裁は20日付で正式に就任する。市場では、４月に２回開かれる金融政策決定会合を待たずに緩和策を打ち出す可能性が一時で観測されており、これへの期待が相場をサポートし続ける公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）