28日前場の日経平均は前日比208.66円高の11462.63円、高値は11492.82円、安値は11392.56円。東証一部の出来高は15億7774万株、売買代金は9175億円、時価総額は335兆1534億円、値上がり銘柄数は1326銘柄、値下がり銘柄数は258銘柄、変わらずは100銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発。

27日のＮＹダウは大幅に続伸し、前日比175.24ドル高の14075.37ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.14（12.69％）安の14.73だった。バーナンキＦＲＢ議長は26日の上院に続き27日は下院で金融政策について証言し、量的金融緩和策の効果を改めて強調した。また、１月の米仮契約住宅販売指数は前月から4.5％上昇し、伸び率が市場予想を上回った。そして、イタリアで、この日実施の国債入札が一定の需要を集めたと伝わった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝92円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比１円円安・ユーロ高の１ユーロ＝121円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.13ドル高の１バレル92.76ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。４月物は前日比19.8ドル安の１トロイオンス1595.7ドルで取引を終えた。

米国株高を受け、前場の日経平均は３日ぶりに大幅反発した。東京外国為替市場で、円相場が１ドル＝92円台半ばで推移したことも追い風となった。一方、11500円付近での売り圧力は強く、上値は重かった。なお、日本株投信設定に伴い、225先物に6000枚～7000枚の買い需要が発生するとの観測は材料視されていた。

東証33業種では全業種が値上がりした。倉庫・運輸、不動産、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、証券、商品先物、機械、非鉄金属、銀行、ガラス・土石、医薬品、鉱業などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本エアーテック（6291）、２位はサイバネットシステム（4312）、３位はランド（8918）。一方、値下がり率トップは日本取引所グループ（8697）、２位は林兼産業（2286）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）。