28日の日経平均は前日比305.39円高の11559.36円、高値は11563.75円、安値は11392.56円。東証一部の出来高は32億9163万株、売買代金は２兆1169億円、時価総額は337兆4903億円、値上がり銘柄数は1451銘柄、値下がり銘柄数は185銘柄、変わらずは63銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反発。

27日のＮＹダウは大幅に続伸し、前日比175.24ドル高の14075.37ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.14（12.69％）安の14.73だった。バーナンキＦＲＢ議長は26日の上院に続き27日は下院で金融政策について証言し、量的金融緩和策の効果を改めて強調した。また、１月の米仮契約住宅販売指数は前月から4.5％上昇し、伸び率が市場予想を上回った。そして、イタリアで、この日実施の国債入札が一定の需要を集めたと伝わった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝92円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比１円円安・ユーロ高の１ユーロ＝121円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.13ドル高の１バレル92.76ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。４月物は前日比19.8ドル安の１トロイオンス1595.7ドルで取引を終えた。

米国株高を受け、前場の日経平均は３日ぶりに大幅反発した。東京外国為替市場で、円相場が１ドル＝92円台半ばで推移したことも追い風となった。一方、11500円付近での売り圧力は強く、上値は重かった。なお、日本株投信設定に伴い、225先物に6000枚～7000枚の買い需要が発生するとの観測は材料視されていた。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。野村アセットマネジメントが設定する日本株の投資信託に対しての需給の期待が強く、225先物市場では売り方の買い戻しが相場を押し上げた。なお、25日と26日とで空けた窓（11520.24円～11562.10円）を埋めた。これで、「アイランドリバーサル」を否定した。日経平均は、月間ベースで７カ月連続の上昇となり、小泉改革の05年５月～06年１月の９カ月連続以来のこと。また、２月の東証一部の１日平均売買代金は４年４カ月ぶりに、２兆円を超えた。

東証33業種では全業種が値上がりした。倉庫・運輸、不動産、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、パルプ・紙、銀行、医薬品、石油・石炭製品、非鉄金属、ガラス・土石、金属製品、保険などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、2位は日本エアーテック（6291）、３位はサイバネットシステム（4312）。一方、値下がり率トップは日本取引所グループ（8697）、２位は林兼産業（2286）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）。