27日の日経平均は前日比88.36円安の11310.45円、高値は11419.62円、安値は11279.86円。東証一部の出来高は16億9184万株、売買代金は9405億円、時価総額は331兆8235億円、値上がり銘柄数は598銘柄、値下がり銘柄数は930銘柄、変わらずは157銘柄。日経平均は続落。

26日のＮＹダウは反発し、前日比115.96ドル高の13900.13ドルだった。バーナンキＦＲＢ議長は、米議会上院で証言し、現行の金融政策の効果を強調した。また、１月の新築一戸建て住宅販売は前月比で大幅に増加し、08年７月以来の高水準に達した上、昨年12月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数も良好な内容となった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝91円95銭～92円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝120円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.48ドル安の１バレル92.63ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸した。４月物は前日比28.9ドル高の１トロイオンス1615.5ドルで取引を終えた。

米株は反発したが、円相場が円高基調のため、前場の日経平均は軟調展開。東京外国為替市場で一段の円高になったため、売りが優勢だった。物色面では、ＴＰＰ関連と目される食品・水産などの材料株である、林兼産業（2286）、プリマハム（2281）、東都水産（8038）などが人気化。また、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算が26日、参院本会議で可決、成立したことを好感し、不動テトラ（1813）、宮地エンジニアリングＧ（3431）、安藤建設（1816）、間組（1719）、三井住友建設（1821）、世紀東急（1898）、ピーエス三菱（1871）などの国土強靭化関連の一角が値を飛ばした。

東証33業種では、建設、空運、倉庫・運輸、電気・ガス、不動産、非鉄金属、ガラス・土石、食料品の８業種が値上がりした。一方、保険、鉱業、輸送用機器、鉄鋼、石油・石炭製品、その他金融、電気機器、銀行、海運、小売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは林兼産業（2286）、２位はプリマハム（2281）、３位は小林洋行（8742）。一方、値下がり率トップは丸山製作所（6316）、２位は石井鉄工所（6362）、３位はクレハ（4023）。