27日の日経平均は前日比144.84円安の11253.97円、高値は11419.62円、安値は11253.97円。東証一部の出来高は31億1953万株、売買代金は１兆8487億円、時価総額は329兆9179億円、値上がり銘柄数は501銘柄、値下がり銘柄数は1092銘柄、変わらずは105銘柄。日経平均は大幅続落。

26日のＮＹダウは反発し、前日比115.96ドル高の13900.13ドルだった。バーナンキＦＲＢ議長は、米議会上院で証言し、現行の金融政策の効果を強調した。また、１月の新築一戸建て住宅販売は前月比で大幅に増加し、08年７月以来の高水準に達した上、昨年12月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数も良好な内容となった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝91円95銭～92円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝120円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.48ドル安の１バレル92.63ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸した。４月物は前日比28.9ドル高の１トロイオンス1615.5ドルで取引を終えた。

米株は反発したが、円相場が円高基調のため、前場の日経平均は軟調展開。東京外国為替市場で一段の円高になったため、売りが優勢だった。物色面では、ＴＰＰ関連と目される食品・水産などの材料株である、林兼産業（2286）、プリマハム（2281）、東都水産（8038）などが人気化。また、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算が26日、参院本会議で可決、成立したことを好感し、不動テトラ（1813）、宮地エンジニアリングＧ（3431）、安藤建設（1816）、間組（1719）、三井住友建設（1821）、世紀東急（1898）、ピーエス三菱（1871）などの国土強靭化関連の一角が値を飛ばした。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。イタリア総選挙の結果では、どの政党も安定的な政権を確立できない見通しとなったことや、米上下院の協議で歳出の強制削減の先送りで合意できなければ、３月１日に歳出強制削減が発動することなどを背景に、円相場が強含んだことが嫌気された。東証一部の売買代金は１兆8487億円と、21日以来、４日ぶりに２兆円を下回った。

東証33業種では、パルプ・紙、空運、建設、倉庫・運輸、非鉄金属の５業種が値上がりした。一方、保険、鉱業、銀行、輸送用機器、その他金融、証券、商品先物、情報・通信、電気機器、小売、その他製品、精密機械、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはプリマハム（2281）、２位はひらまつ（2764）、３位は日本取引所グループ（8697）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はアイ・ケイ・ケイ（2198）、３位は丸山製作所（6316）。