25日前場の日経平均は前週末比221.76円高の11607.70円、高値は11618.53円、安値は11562.10円。東証一部の出来高は17億4154万株、売買代金は１兆41億円、時価総額は338兆6324億円、値上がり銘柄数は1448銘柄、値下がり銘柄数は174銘柄、変わらずは66銘柄。日経平均は大幅続伸。

22日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比119.95ドル高の14000.57ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.05（6.90％）安の14.17だった。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やＡＩＧの四半期決算が市場予想を上回ったことが好感された。また、セントルイス連銀のブラード総裁が米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、「緩和的な金融政策は長期間続く」と述べたことも買い材料になった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝93円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝123円15～25銭で取引を終えた。ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した２月の企業景況感指数が前月から市場予想以上に改善したことがユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.29ドル高の１バレル93.13ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。４月物は前日比5.8ドル安の１トロイオンス1572.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅続伸。2008年９月29日以来の高い水準を付けた。日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する方針が固まったことや、積極緩和論者の黒田日銀総裁、岩田規久男副総裁誕生報道を受け、為替市場では、25日早朝の取引で、円が急落し、一時１ドル＝94円77銭近辺と2010年５月５日以来の円安・ドル高水準を付けた。この円安が日本株の相場水準を押し上げた。

東証33業種では全業種が値上がりした。海運、鉄鋼、不動産、石油・石炭製品、非鉄金属、銀行、証券、商品先物、精密機械、倉庫・運輸などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは丸山製作所（6316）、２位はサンフロンティア不動産（8934）、３位は東京機械（6335）。一方、値下がり率トップはクボテック（7709）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位はシャープ（6753）。