22日の米国株式市場は３日ぶりに反発し、ＮＹダウは前日比119.95ドル、高の14000.57ドル、ナスダック総合株価指数は同30.33ポイント高の3161.82ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.05（6.90％）安の14.17だった。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やＡＩＧの四半期決算が市場予想を上回ったことが好感された。また、セントルイス連銀のブラード総裁が米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、「緩和的な金融政策は長期間続く」と述べたことも買い材料になった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝93円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝123円15～25銭で取引を終えた。ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した２月の企業景況感指数が前月から市場予想以上に改善したことがユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.29ドル高の１バレル93.13ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。４月物は前日比5.8ドル安の１トロイオンス1572.8ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は11500円大証清算値比90円高だった。

安倍晋三首相は日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提にしないことを確認したため、与党から一任を取り付け、今週中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する考えだと伝わっている。また、政府は、次期日銀総裁の後任にアジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁を起用する人事案を固め、副総裁には学習院大学の岩田規久男教授、もう１人の副総裁には日銀から中曽宏理事を昇格させる案を軸に検討しているとも報じられている。ＴＰＰ交渉参加表明、国際金融界とも太いパイプを持ち、物価目標の導入を早くから求めてきた積極緩和論者の黒田総裁誕生は、株式市場にとって、ポジティブ材料だ。

本日の日経平均は続伸する見通し。想定レンジは11450円～11650円程度。ザラ場ベースでも、終値ベースでも昨年来高値を更新しよう。為替市場では、25日早朝の取引で、次期日銀総裁人事を巡る思惑で円が急落し、一時94円77銭近辺と2010年５月５日以来の円安・ドル高水準を付けた。この円安が日本株の相場水準を押し上げよう。だが、買い一巡後は、昨年来高値圏で、もみあいになるとみている。なぜなら、24～25日のイタリア総選挙が懸念されそうだからだ。物色面では、全面高の中、ＴＰＰ関連の農業や、積極金融緩和で、銀行、不動産、そして、円安メリットを享受する電機・自動車・精密などが中心になりそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）