22日前場の日経平均は前日比56.72円安の11252.41円、高値は11288.81円、安値は11175.67円。東証一部の出来高は15億9593万株、売買代金は9680億円、時価総額は330兆405億円、値上がり銘柄数は302銘柄、値下がり銘柄数は1288銘柄、変わらずは101銘柄。日経平均は続落。

21日のＮＹダウは前日比46.92ドル安の13880.62ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.54（3.68％）高の15.22。終値ベースで今年最高を更新した。「財政の崖」への警戒感が強かった昨年12月31日（18.02）以来の高水準に戻った。中国株式相場が政府による不動産の抑制方針、金融引き締め観測などから大幅安したことや、欧州株式相場も経済指標の悪化などを背景に軒並み下落したことが嫌気された。また、週間の米新規失業保険申請件数や２月のフィラデルフィア連銀景気指数はともに悪化したことも、悪材料だった。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝93円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比１円45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝122円80～90銭で終えた。２月のユーロ圏購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）総合指数の速報値が４カ月ぶりに前月比で悪化したことが、ユーロ売り材料。

ＮＹ原油先物相場は大幅に下落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比2.38ドル安の１バレル92.84ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日ぶりに反発した。４月物は前日比0.6ドル高の１トロイオンス1578.6ドルで終えた。

米株安、円高基調を受け、前場の日経平均は続落した。日米首脳会談、次期日銀正副総裁決定やイタリア議会の総選挙を控えた週末であり、積極的な売買は手控えられた。また、米国では３月１日の発動期限が迫る歳出強制削減問題があり、全般的に、リスクオフのムードが強かった。

東証33業種では、パルプ・紙、食料品、陸運、サービス、小売の５業種が値上がりした。一方、銀行、証券、商品先物、ガラス・土石、卸売、鉄鋼、輸送用機器、保険、電気・ガス、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本科学（2395）、２位は丸山製作所（6316）、３位はウエルシアＨＤ（3141）。一方、値下がり率トップはクボテック（7709）、２位はランド（8918）、３位はやまや（9994）。