21日の米国株式市場は続落、ＮＹダウは前日比46.92ドル安の13880.62ドル、ナスダック総合株価指数は同32.92ポイント安の3131.49ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.54（3.68％）高の15.22。終値ベースで今年最高を更新した。「財政の崖」への警戒感が強かった昨年12月31日（18.02）以来の高水準に戻った。中国株式相場が政府による不動産の抑制方針、金融引き締め観測などから大幅安したことや、欧州株式相場も経済指標の悪化などを背景に軒並み下落したことが嫌気された。また、週間の米新規失業保険申請件数や２月のフィラデルフィア連銀景気指数はともに悪化したことも、悪材料だった。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比45銭円高・ドル安の１ドル＝93円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比１円45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝122円80～90銭で終えた。２月のユーロ圏購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）総合指数の速報値が４カ月ぶりに前月比で悪化したことが、ユーロ売り材料。

ＮＹ原油先物相場は大幅に下落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比2.38ドル安の１バレル92.84ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日ぶりに反発した。４月物は前日比0.6ドル高の１トロイオンス1578.6ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は11270円大証清算値比50円安だった。

米株安、円高基調を受け、本日の日経平均は続落する見通し。想定レンジは11150円～11350円程度。基本は11200円台のもみあいとみている。日米首脳会談やイタリア議会の総選挙を控えた週末であり、積極的な売買は手控えられる公算が大きい。日経平均は２月８日以来、９営業日、前日比マイナスとプラスを交互に繰り返し、方向感がつかみ難い相場になっている。売り方と買い方の勢力が均衡している証左だろう。今後、この均衡がどこかで崩れ、上下いずれかのトレンドが発生する公算が大きい。

物色面では、電通が21日に発表した2012年のインターネット広告は前年比7.7％増の8680億円と高い伸び率で、景気回復の足どりが強まれば、13年には初の１兆円突破も視野に入ると伝わり、ネット広告関連に物色の矛先が向かいそう。また、自民、公明両党が21日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法などの関連法の与党案を今国会に提出する方針を固めたと伝わり、ネット選挙解禁銘柄も物色されそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）