20日前場の日経平均は前日比78.99円高の11451.33円、高値は11510.52円、安値は11443.26円。東証一部の出来高は15億8427万株、売買代金は１兆50億円、時価総額は335兆4131億円、値上がり銘柄数は1214銘柄、値下がり銘柄数は353銘柄、変わらずは127銘柄。日経平均は反発。

19日のＮＹダウは続伸し、前週末比53.91ドル高の14035.67ドルと、2007年10月12日以来約５年４カ月ぶりの高値を付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（1.20％）安の12.31だった。ＺＥＷが19日発表した２月のドイツの景気予測指数が2010年４月以来の高水準を回復し、欧州の主な株価指数が上昇したことが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、15日終値比５銭円安・ドル高の１ドル＝93円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、15日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝125円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の３月物は15日終値比0.80ドル高の１バレル96.66ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落した。４月物は15日終値比5.3ドル安の１トロイオンス1604.2ドルで取引を終えた。

米株上昇を好感し、前場の日経平均は反発した。一時11500円台を回復した。ザラ場中で11500円台に乗せるのは2008年９月30日以来約４年５カ月ぶりのこと。ただし、買い一巡後はやや伸び悩んだ。１月の貿易統計で、貿易収支は１兆6294億円の赤字と、市場コンセンサスの１兆3722億円の赤字と比べ赤字幅が増えたが、想定の範囲内として、相場への影響は限定的だった。市場が注目する日銀総裁人事については、読売新聞は20日、総裁候補は、岩田一政・日本経済研究センター理事長、岩田規久男・学習院大教授、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、伊藤隆敏・東大教授の４氏に絞られたとの見方が有力になっていると伝えた。一方、時事通信は20日、武藤敏郎大和総研理事長と岩田一政日本経済研究センター理事長の２人を軸に野党側と最終調整に入る方針を固めたと報じている。

東証33業種では、保険、電気・ガス、石油・石炭製品、パルプ・紙、陸運、その他金融、電気機器、輸送用機器、その他製品、サービス、情報・通信などが値上がりした。一方、鉄鋼、ゴム製品、食料品の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位はジーンズメイト（7448）、３位はサンフロンティア不動産（8934）。一方、値下がり率トップは荏原製作所（6361）、２位は井筒屋（8260）、３位は大日本スクリーン（7735）。