19日の米国株式市場では、ＮＹダウは続伸し、前週末比53.91ドル高の14035.67ドルと、2007年10月12日以来約５年４カ月ぶりの高値を付け、ナスダック総合株価指数は反発し、同21.56ポイント高の3213.59ポイントと、2000年11月８日以来、約12年３カ月ぶりの高値で取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（1.20％）安の12.31だった。ＺＥＷが19日発表した２月のドイツの景気予測指数が2010年４月以来の高水準を回復し、欧州の主な株価指数が上昇したことが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、15日終値比５銭円安・ドル高の１ドル＝93円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、15日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝125円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の３月物は15日終値比0.80ドル高の１バレル96.66ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落した。４月物は15日終値比5.3ドル安の１トロイオンス1604.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は11425円大証清算値比55円高だった。

米株上昇を好感し、本日の日経平均は反発する見通し。想定レンジは11300円～11500円程度。しかし、24日以降明らかになる日銀の新総裁人事や22日の日米首脳会談、そして、24～25日投開票のイタリア総選挙など、市場インパクトの大きい重要イベントが目白押しのため、買い一巡後は、売り買いが交錯する公算が大きい。東京市場で一段の円安に振れれば日経平均の高値トライは期待できるが、麻生太郎財務相が19日に日銀による外債購入に否定的な発言をしたこともあり、一段の円安は難しそう。物色面では、日米両政府が資源・エネルギー分野で包括的に協力する方向で最終調整に入ったと伝わり、シェールガス、再生可能エネルギー、スマートグリッド関連などに物色の矛先が向かう公算だ。

ところで、菅義偉官房長官は19日の記者会見で、安倍首相が訪米から帰国する24日以降に日銀の正副総裁人事案を国会に提示する見通しを表明した。これに関しては、一部では、総裁候補は、岩田一政・日本経済研究センター理事長、岩田規久男・学習院大教授、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、伊藤隆敏・東大教授の４氏に絞られたとの見方が有力になっていると伝わっている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）