20日の日経平均は前日比95.94円高の11468.28円、高値は11510.52円、安値は11440.10円。東証一部の出来高は28億2282万株、売買代金は１兆8543億円、時価総額は336兆1367億円、値上がり銘柄数は1316銘柄、値下がり銘柄数は291銘柄、変わらずは93銘柄。日経平均は反発。

19日のＮＹダウは続伸し、前週末比53.91ドル高の14035.67ドルと、2007年10月12日以来約５年４カ月ぶりの高値を付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（1.20％）安の12.31だった。ＺＥＷが19日発表した２月のドイツの景気予測指数が2010年４月以来の高水準を回復し、欧州の主な株価指数が上昇したことが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、15日終値比５銭円安・ドル高の１ドル＝93円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、15日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝125円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の３月物は15日終値比0.80ドル高の１バレル96.66ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落した。４月物は15日終値比5.3ドル安の１トロイオンス1604.2ドルで取引を終えた。

米株上昇を好感し、前場の日経平均は反発した。一時11500円台を回復した。ザラ場中で11500円台に乗せるのは2008年９月30日以来約４年５カ月ぶりのこと。ただし、買い一巡後はやや伸び悩んだ。１月の貿易統計で、貿易収支は１兆6294億円の赤字と、市場コンセンサスの１兆3722億円の赤字と比べ赤字幅が増えたが、想定の範囲内として、相場への影響は限定的だった。市場が注目する日銀総裁人事については、読売新聞は20日、総裁候補は、岩田一政・日本経済研究センター理事長、岩田規久男・学習院大教授、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、伊藤隆敏・東大教授の４氏に絞られたとの見方が有力になっていると伝えた。一方、時事通信は20日、武藤敏郎大和総研理事長と岩田一政日本経済研究センター理事長の２人を軸に野党側と最終調整に入る方針を固めたと報じている。

後場の日経平均は堅調推移。６日以来２週間ぶりに昨年来高値を更新し、2008年９月29日の11743.61円以来、約４年５カ月ぶりの高値を付けた。なお、午後の参院予算委員会で安倍晋三首相が官民外債ファンドについて「必要は薄まっている」と発言したことで、東京外国為替市場で円は急速に買われた。これを受け、日経平均はやや伸び悩んだが、相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、パルプ･紙、電気・ガス、保険、石油・石炭製品、陸運、その他金融、その他製品、化学、サービス、医薬品、電気機器などが値上がりした。一方、鉄鋼、ゴム製品、証券、商品先物、海運の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位はジーンズメイト（7448）、３位はサニックス（4651）。一方、値下がり率トップは荏原製作所（6361）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ中期ＪＤＲ（2029）、３位は井筒屋（8260）。