18日の日経平均は前週末比251.61円高の11425.44円、高値は11434.94円、安値は11308.83円。東証一部の出来高は17億2696万株、売買代金は9468億円、時価総額は332兆2948億円、値上がり銘柄数は1475銘柄、値下がり銘柄数は148銘柄、変わらずは53銘柄。日経平均は大幅反発。

15日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比8.37ドル高の13981.76ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.20（1.58％）安の12.46だった。２月のウォルマート・ストアーズの売上高不振が報じられたことが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比65銭円安・ドル高の１ドル＝93円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝124円95銭～125円05銭で取引を終えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「ユーロ高と円安はともに経済政策の成果」と発言したと報じられ、対ユーロで円が売られた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.45ドル安の１バレル95.86ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。４月物は前日比26.0ドル安の１トロイオンス1609.5ドルで取引を終えた。ジョージ・ソロス氏などが金資産を売却したことが明らかになり、嫌気された。

前場の日経平均は円安を好感し、大幅反発。主力株全般が買い戻された。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議では、日本が円安を誘導しているという名指しの指摘が避けられた。これがポジティブ材料視された。また、安倍晋三首相が参院予算委員会で「金融緩和の手段として外債を買うという考え方もある」と述べ、これを受け、東京外国為替市場で、円売りが加速したことも、買い材料になった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。銀行、パルプ・紙、不動産、倉庫・運輸、証券、商品先物、ゴム製品、石油・石炭製品、保険、ガラス・土石、金属製品、その他製品、繊維製品、輸送用機器などの値上がりが目立つ。東証一部の値上がり率トップはトーセイ（8923）、２位はサンフロンティア不動産（8934）、３位は東京機械（6335）。一方、値下がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位はスミダコーポレーション（6817）、３位はＫＮＴ－ＣＴホールディングス（9726）。