18日の日経平均は前週末比234.04円高の11407.87円、高値は11445.46円、安値は11308.83円。東証一部の出来高は31億2762万株、売買代金は１兆8404億円、時価総額は332兆2233億円、値上がり銘柄数は1542銘柄、値下がり銘柄数は121銘柄、変わらずは36銘柄。日経平均は大幅反発。

15日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比8.37ドル高の13981.76ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.20（1.58％）安の12.46だった。２月のウォルマート・ストアーズの売上高不振が報じられたことが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比65銭円安・ドル高の１ドル＝93円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝124円95銭～125円05銭で取引を終えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「ユーロ高と円安はともに経済政策の成果」と発言したと報じられ、対ユーロで円が売られた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.45ドル安の１バレル95.86ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。４月物は前日比26.0ドル安の１トロイオンス1609.5ドルで取引を終えた。ジョージ・ソロス氏などが金資産を売却したことが明らかになり、嫌気された。

前場の日経平均は円安を好感し、大幅反発。主力株全般が買い戻された。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議では、日本が円安を誘導しているという名指しの指摘が避けられた。これがポジティブ材料視された。また、安倍晋三首相が参院予算委員会で「金融緩和の手段として外債を買うという考え方もある」と述べ、これを受け、東京外国為替市場で、円売りが加速したことも、買い材料になった。

後場の日経平均は前場に引き続き堅調に推移。一時、11445.46円まで上昇し、６日付けた終値ベースの昨年来高値の11463.75円に迫る場面があった。しかし、そのレベルでは利益確定売り圧力が強かった。なお、Ｓ＆Ｐは、日本の長期ソブリン格付けを外貨建て、自国通貨建てともに「ダブルＡマイナス」、見通し「ネガティブ」で据え置くと発表したが、相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。銀行、パルプ・紙、不動産、倉庫・運輸、ゴム製品、保険、繊維製品、証券、商品先物、ガラス・土石、陸運、金属製品、その他製品、サービス、食料品などの値上がりが目立つ。東証一部の値上がり率トップはサンフロンティア不動産（8934）、２位はベストブライダル（2418）、３位は東京機械（6335）。一方、値下がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位はＥＴＦＳＷＴＩ原油投信（1690）、３位はＫＮＴ－ＣＴホールディングス（9726）。