来週の日経平均は調整色の強い展開を想定する。日経平均の想定レンジは10600円～11300円程度。16日まで２日間の日程で20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議がモスクワで開かれるが、そこで、議長国のロシアや韓国、フランスなどから「通貨安競争」に対する懸念が出るようだと、いったん円高に為替相場が振れる可能性がある。仮に、Ｇ20を無難に通過しても、ここにきて、政府が最終調整している次期日銀総裁人事について、他の候補に比べると緩和に積極的でないとされる武藤敏郎・大和総研理事長を中心に一段と絞りこみが進んでいるとみられると伝わっている。これが円安への重しとなる見通しだ。

先日、みんなの党の渡辺喜美代表は、財務省ＯＢや日銀出身者には反対する意向を示し、望ましい候補として（１）浜田宏一米エール大名誉教授（２）岩田規久男学習院大教授（３）竹中平蔵慶応大教授（４）高橋洋一嘉悦大教授らの名前を挙げた。また、同党の江田憲司幹事長は２月８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁について「市場との対話能力や国際的人脈が必要。財務省の主計官僚や税務官僚で偉くなった人が務まる商売ではない」と、財務省ＯＢの起用に反対する意向を改めて示している。市場の見方も概ね、このみんなの党の見方に沿ったものであり、武藤氏が当確なら市場はネガティブに反応しよう。

テクニカル的には、日経平均は２月のＳＱ値11151.92円を下回って推移するようなら、需給悪を背景に、下落バイアスが掛かり続ける見通しだ。日経平均は既に、５日移動平均線（15日現在、11250.96円）、日足ベースの一目均衡表の転換線（同、11272.67円）を割り込んでいる。25日移動平均ベースのボリンジャーバンド＋１σ（同、11248.95円）も下回ったことから、次は25日移動平均線（同、10978.66円）を目指す公算が大きい。そして、同線を割り込むと、１月24日と25日とで空けた窓（10634.74円～10790.95円）埋めが意識されよう。

ところで、相場全体の上値の重さや、過熱警戒感を背景に、利益を確定する姿勢を強める投資家は増えているという。そして、この利益確定売りに加え、バイオ関連を中心とした新興の人気銘柄や、東証一部の仕手系材料株の急落を受け、追証絡みの投げ売りも出ていると観測される。日経平均は確かに11000円オーバーの昨年来高値水準だが、信用個人が好む銘柄群の値崩れは酷く、彼らの手の内、マインドは相当悪化しているとみておく必要がある。

円相場が１ドル＝92円未満の円高にならなければ、ドル建て日経平均の妥当値120ドル×92円＝11040円で、11000円大台はキープ可能だろうが、１ドル＝92円未満に円高が進むようだと、一気に、下値不安が台頭し、裁定解消売りと、信用の追証絡みの売りで日経平均の下落ピッチが加速する展開を覚悟したい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）